デジタル契約のコスト削減効果

当ページに含まれる広告と商品評価について

トップページ ＞ 【コスト削減シュミレーション】

「電子契約を導入・運用するにはどんな費用がかかるの？相場は？」
「デジタル契約を活用するとどの程度のコスト削減効果があるの？」

このようにお悩みではありませんか。この記事では、電子契約を導入・運用するために必要な費用や、その相場などを解説しています。

また、電子契約を活用することで得られるコスト削減効果のシミュレーションも実施。 最後までお読みいただければ、電子契約の費用に関する情報が丸わかりです。ぜひ参考にしてください。

電子契約の費用対効果をシミュレーション

電子契約の導入を検討中の方であれば、「どのくらいのコストを削減できるだろう？」と疑問に思っていることでしょう。 こちらでは電子契約を導入することでどの程度の費用を削減できるのか、費用対効果をシミュレーションしていきます。

200〜300万円の請負契約を毎月100件ほど締結していると仮定し、電子契約の費用対効果を計算します。 使用している電子契約システムは、業界大手の「電子印鑑GMOサイン」と仮定します。

先に結論からお伝えすると、今回のシミュレーションでは年間約150万円のコスト削減効果が期待できます。その内容を詳しく見ていきましょう。

紙の契約にかかる費用

毎月100件の請負契約を紙の契約書で締結する場合、一般的には以下のような費用が発生します。 特に印紙税の費用が大きく、郵送費用や人件費もかさんでいます。

科目	年間コスト
印紙税	¥1,200,000
印刷コスト	¥12,000
郵送コスト	¥624,000
人件費	¥300,600
⇒ 合計	¥2,136,600

【算出条件】

• 印紙税：請負契約（200万円〜300万円） ⇒ 1,000円/枚
• 印刷コスト：EPSON PX-M7110F ⇒ モノクロ印刷コスト2.0円/枚
• 郵送コスト：レターパックプラス ⇒ 520円/件
• 人件費：所要時間10分/件 時給1,500円

変動率が大きくなるため今回は記載していませんが、取引先へ直接足を運ぶ場合にはより多くのコストがかかります。 またプリンターや複合機を購入したりメンテナンスしたりする費用や、締結済みの契約書を保管するための倉庫なども必要になってきます。

電子契約にかかる費用

続いて、年間100件の請負契約を全て電子契約にした場合の費用例を確認してみましょう。

科目		年間コスト
電子契約システム利用コスト	基本料金	¥105,600
	従量料金	¥360,000
	電子証明書	¥8,000
印紙税		¥0
印刷コスト		¥0
郵送コスト		¥0
人件費		¥151,200
⇒ 合計		¥624,800

【算出条件】

• プラン：契約印&実印プラン
• 基本料金：8,800円/月
• 従量料金：契約印100円/件・実印/300円（※契約金額が大きいため、全て「実印」利用と想定）
• 電子証明書：1枚8,000円/年

チェックしたいのは、年間120万円もかかっていた印紙税が0円になっているポイントです。 電子契約は印紙税が非課税であるため、印紙代が無料になるだけで大幅なコスト削減効果が期待できます。

また電子契約書はクラウドなどで保管できるため、倉庫を用意する必要もありません。 このように電子契約は、非常に費用対効果に優れたソリューションなのです。

なお電子契約で印紙税が非課税となる根拠を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

» 電子契約で印紙税が不要な根拠とは？国税庁や国会の公式見解を紹介

デジタル契約にかかる料金と相場

先ほどは電子契約を導入することで得られるコスト削減効果をシミュレーションしました。 こちらでは、電子契約を導入し運用していくためにどのような費用が必要になるのか、また料金の目安や相場についても解説します。

電子契約を導入・運用する上で必要となる主な費用は、以下の3種類です。

• 電子契約システムの利用料金
• 電子証明書の取得費用
• 自社ITシステムの構築および保守管理の費用

もちろんパソコンなどの電子端末も必要となりますが、現代ではほとんどの企業にパソコンがあるでしょうから、その費用は考慮していません。 上記3つの費用について、詳細をチェックしていきましょう。

電子契約システムの利用料金

電子契約を利用する最もスタンダードな方法は、電子契約システムという専門のツールを利用する方法です。 冒頭のシミュレーションでもこの方法を採用しましたが、有名な電子印鑑GMOサインのほかにもさまざまなサービスが登場しています。

電子契約システムの費用相場はサービスによっても異なりますが、料金体系は主に次の2種類となります。

• 月額基本料金＋契約締結ごとの従量料金
• アカウント数に応じた月額料金

相場感としては月額で数千円〜10万円ほどとなり、企業規模や契約数によって変わってきます。

電子証明書の取得費用

電子証明書とは、電子契約を法的に有効なものにする「電子署名」を行うために必要なものです。 電子証明書は政府が認めた認証局で厳重な本人確認のもと発行されます。

電子証明書を単体で発行すると有料であるケースがほとんどであり、1枚あたり数千円〜数万円程度が相場です。 電子証明書の費用が発生する主なケースケースは以下の2パターンです。

• 当事者型の電子契約システムを利用する場合
• 自社でITシステムを構築する場合

当事者型の電子契約システムとは、本人の電子署名を付与することでより強い法的効力を得られるシステムです。電子印鑑GMOサインは当事者型に該当します。

電子契約システムを利用する場合、電子証明書は無料で発行できる場合があります。 電子印鑑GMOサインは1枚目の電子証明書が無料で、BtoBプラットフォーム契約書は2枚目以降も無料となります。

また、自社でITシステムを構築する場合も、電子契約を法的に有効なものにするために電子証明書は必要不可欠です。

自社ITシステムの構築および保守管理の費用

自社でITシステムを構築する場合、システム開発や保守管理の費用が発生します。 ITに詳しい企業であれば自社の社員で開発できる可能性がありますが、そうでない場合は外部の業者に委託することになります。

外部へシステム開発を委託する場合、費用相場は数十万円〜数百万円と高額です。 さらに開発後にも毎月数万円〜数十万円で保守管理が必要となるため、よほどの大企業などでない限りはおすすめできません。

中小企業や個人事業主の場合、電子契約のために自社のITシステムを構築するのは費用がかかりすぎるため、先述の電子契約システムを利用するといいでしょう。

デジタル契約で削減できるコストの例

シミュレーションでも軽く触れましたが、電子契約を導入すると次のような費用を削減可能です。

削減できる費用	代表例
印紙税	請負契約や不動産取引
印刷コスト	印刷用紙やインク、複合機
郵送コスト	郵便や書留、航空便
保管にかかるコスト	倉庫や棚、箱やファイル
見えないコスト（人件費）	印刷業務や発送業務、書類管理業務

特に費用対効果が大きいのは印紙税です。電子契約では印紙税がゼロになるため、大幅な費用削減効果が期待できます。 そのほか、電子契約システムには業務効率化の様々な機能が搭載されており、人件費の削減にも役立つでしょう。

電子契約における相手方の費用負担

電子契約の導入を検討する際に、「相手方への費用負担はどうなんだろう？」とお悩みの方もいますよね。 電子契約を行う際は、双方当事者型を選択するかどうかで相手方の費用負担が変わってきます。

双方ともに当事者型の電子契約をする場合は、取引先も電子証明書を発行する必要があるため、相手方の費用負担が発生します。 一方、相手方の電子証明書は必要ない場合、費用負担は発生しません。

このどちらを選択するかは、企業の方針や契約内容次第でしょう。 電子印鑑GMOサインなどでは、自社は電子証明書を利用して相手方は利用しない選択肢も用意されています。

まとめ：コスト削減と業務効率化の効果はバツグン

この記事では、電子契約を導入・運用する上で必要な費用やその相場、費用対効果などについて解説しました。 記事の要点をごく簡単にまとめると、以下の通りです。

• 電子契約を導入すると数百万円以上のコスト削減効果も期待できる
• 電子契約には多少の費用がかかるが、費用対効果の方が上回ることが多い
• 相手方の費用負担の有無は電子契約の方法による

なお、記事内で登場した電子印鑑GMOサインの詳細を知りたい方は、次のページで詳しく解説しています。

» 電子印鑑GMOサインを徹底解説【他社サービスとの比較も】

また、他にも多数の電子契約システムを比較検討したい場合は、次の記事も参考になるでしょう。

業界No.1シェアのクラウドサインをはじめとする10種類以上の電子契約システムを費用や機能などを比較表にまとめています。 さらに、選び方やニーズ別のおすすめランキングも紹介しています。