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印鑑とパソコン

電子契約って、印鑑がなくても成立する?」
「電子契約に電子印鑑は必要?」

このようにお悩みではありませんか。 この記事では、電子契約は印鑑なしでも成立するのかどうか、証拠として有効にするにはどうすればよいのか解説しています。

また記事内では、デジタル契約には電子印鑑が必要なのかという疑問にもお答えしています。 最後までお読みいただければ、電子契約と印鑑に関連する情報を詳しく学べることでしょう。ぜひ参考にしてください。

この記事を書いた人
樽見 章寛
樽見 章寛(たるみ あきひろ) 実印.net 編集部
DX(デジタルトランスフォーメーション)が推進されている昨今、電子契約の導入を検討されている企業も多いのではないでしょうか?電子契約サービス29社を徹底比較した筆者が、みなさまの円滑な電子契約導入をサポートいたします。弁護士による記事のリーガルチェックも経験済み。




電子契約で印鑑はなくてもOK!必要なのは電子署名

電子サイン

電子契約と聞いて、「PDFの契約書を紙に印刷して、印鑑の捺印後にスキャンして返送」という作業を思い浮かべた方はいませんか? 実はこの流れは電子契約とは呼べず、かつ法的効力の面でも不安が残ります(PDFや画像のファイルは改ざんが容易なため)。

電子契約とは、一切紙への出力をせずに電子上で締結が完結する契約作業のことを指します。 締結後の契約書を紙へプリントしてもそれはコピー(写し)であり、電子データの契約書が原本という扱いになります。

一切紙への出力が不要なのですから、もちろん実物の印鑑を捺印する必要はありません。 ただし電子契約の証拠力を担保するために印鑑の代わりに必要なものがあり、それは「電子署名」です。


電子署名とは

電子署名とは、本人だけしか行えない電子上での署名のこと。 電子署名法と呼ばれる法律で、電子署名が付与されている電子データの正当性が認められています。

電子署名はしばしば現実世界での実印に例えられます。

  • 実印…電子署名
  • 印鑑証明書…電子証明書
  • 役所…認証局

現実世界での実印は、役所で印鑑登録をすることで初めて実印として効力が認められます。 電子署名の場合は、認証局と呼ばれる公的機関で本人確認を実施し、電子証明書を発行することで効力が認められます。

平たく言えば、電子署名が紐づけられている契約書には法的効力があり、電子署名は電子世界での実印のようなものと考えておけばいいでしょう。 もし電子署名の技術的な部分などを詳しく知りたい場合は、次の記事をお読みください。

» 電子署名とは?活用事例や導入方法などわかりやすく解説


タイムスタンプとは

電子契約を行う際に、電子署名に加えて「タイムスタンプ」と呼ばれるものを付与する場合も多いです。 タイムスタンプとは、その時刻には確実にデータが存在し、以降に改ざんされていないことを証明するもの。

電子契約に対して電子署名とタイムスタンプを両方付与することで、印鑑がなくてもより強い法的効力を担保できます。

また、電子署名には有効期限がある(通常1〜3年)のですが、タイムスタンプがあれば10年程度にまで延長できる点もメリットです。

この延長制度は「長期署名」と呼ばれています。タイムスタンプの技術的な部分や活用事例を知りたい方は、以下の記事でご確認ください。

» タイムスタンプとは?メリットや活用事例など解説



「電子印鑑」もなくても問題ない

タブレットに印鑑を押す人

電子契約についてお調べの方の中には、「電子印鑑が必要なの?」と疑問に感じている方もいるでしょう。 しかし電子契約の際には電子印鑑さえも必要なく、先述の電子署名があれば法的に正当性が認められます。


電子印鑑とは

電子印鑑とは、電子上で印影(印鑑を捺印した時の模様)を模したものです。 近年はペーパーレス化や電子契約が徐々に進んでいますが、印鑑レスに抵抗を感じる企業も多く、従来からの慣習に沿ってデジタル上で印影を表現したものが電子印鑑です。


電子印鑑の法的効力について

電子印鑑は大きく次の2種類に分けられます。

  • ただの画像やPDFデータとしての電子印鑑
  • 目に見えない識別IDなどが紐づいた電子印鑑

1つ目の画像やPDFデータとしての電子印鑑には、法的効力はほぼありません。 電子上で印鑑を模した形式的なものであり、誰でも簡単に作れるのであってもなくても効力は変わらないです。

一方、2つ目の目に見えない識別IDなどが紐づいた電子印鑑に関しては、一定の効力を期待できます。 例えば特定のパソコンのみで電子印鑑を付与できるように設定すれば、ログインパスワードやIPアドレスから本人性を証明することができます。

ただしこの方法にはなりすましなどのリスクもあるため、認証局で電子証明書を発行して行う電子署名と比べると、やや法的効力には劣ります。 電子印鑑はあくまで慣習として印鑑の形が必要な場合のみ使用し、そうでないケースには電子署名さえあれば問題ないのです。



補足:電子契約のメリット

握手するビジネスマン

基礎から知りたい方のために、補足として電子契約のメリットをいくつか紹介します。


コスト削減ができる

電子契約を導入するメリットとして大きいのが、コスト削減効果です。 印鑑レスの電子契約を実現することで、次のようなコストを削減できます。

  • 印紙税
  • 印刷コスト
  • 郵送コスト
  • 保管・管理コスト

電子契約は印紙不要であり、印紙代がかからないのはメリット。 年間で数百万円単位の印紙代を払っている企業なら、印紙税不要の効果は非常に大きいものです。

紙に印刷しないので印刷コストもかかりません。 またデータ送信は電子メールで行えるため郵送コストもかからず、原本はクラウドなど電子上で保管できるため、保管や管理のコストもかかりません。

ちなみに電子契約で印紙税が非課税になる根拠を知りたい方は、次の記事で解説していますのでぜひご覧ください。

» 電子契約で印紙税が不要な根拠とは?


業務効率化ができる

業務効率化を目的として電子契約を導入する企業も多いです。 契約業務自体も効率化できる上に、電子上の契約書は検索機能で簡単に探せるので、保管・管理の業務も大幅に効率化できます。

また電子契約サービスの中には契約更新の時期を通知してくれるものもあり、更新忘れなどのミスも防ぐことができます。


地球環境保護に貢献できる

電子契約を導入すると紙を使用する量が減るため、地球環境の保護に貢献できます。 紙は貴重な資源から作られており、電子契約を導入することで「環境に優しい企業」をアピールしやすくなるでしょう。

なお電子契約のメリット・デメリットは次の記事でも詳しく解説しているので、導入を検討中の方はぜひそちらもご覧ください。

» 電子契約のメリット・デメリット解説!導入障壁を解消する方法とは?



代表的な電子契約・電子印鑑ソリューション

アイデア

続いて、電子契約や電子印鑑における代表的なソリューションを紹介します。


電子印鑑GMOサイン

電子契約を導入する多くの企業から選ばれているのが「電子印鑑GMOサイン」です。 電子印鑑GMOサインは、法的効力が強い当事者型の電子契約を結べることが特徴の電子契約サービスです。

また、電子契約を締結する際に役立つ様々な便利機能が搭載されていることも特徴。 上司の承認がなければ契約を締結できないようにする設定や、フォーマットをテンプレートとして登録しておき、契約書の作成をスムーズに行える機能などがあります。

このように充実した機能が搭載されているにも関わらず、月額基本料金は業界最安級の9,680円(税込)とリーズナブルです。 電子契約の導入を検討する際は、ぜひ電子印鑑GMOサインを比較対象に加えてくださいね。



クラウドサイン

クラウドサインは、業界No.1のシェアを誇る電子契約サービスです。 法律関係のWEBサイトで有名な「弁護士ドットコム」が運営しており、知名度や実績、サービスの機能など様々な面で満足度が高いです。

クラウドサインの特徴は、電子契約に不慣れな方でも操作しやすい使いやすさと、サービスのわかりやすさにあります。 有料プランの中で最も安い「Standard」プランでも十分に使える内容となっており、電子契約の締結から保管までをまとめて任せられます。



イースタンプ

イースタンプは、万全のサポート体制が特徴の電子契約サービスです。 導入時には設定や操作方法などを丁寧にサポートしてくれるほか、「プラチナサポートパック」では導入後の運用もきめ細かくサポートしてくれます。

イースタンプのプラチナサポートパックを利用すれば、取引先への説明を代行してくれる点も便利です。 電子署名や手書きサイン、運転免許証などの画像添付機能も備わっており、電子契約サービスとしての使い勝手も問題ありません。

「電子契約についてよくわからないから、一から丁寧にサポートしてほしい」とお考えの方におすすめのサービスです。



シヤチハタクラウド

「電子契約でも積極的に電子印鑑を使いたい」とお考えの方におすすめなのが「シヤチハタクラウド」です。

朱肉不要の印鑑で有名なシャチハタ株式会社(正式名称:シヤチハタ株式会社)が提供する電子印鑑ツールであり、画像データのみの電子印鑑より証拠力が強い特徴があります。

シヤチハタクラウドの電子印鑑は捺印ごとに履歴(証跡)が残る仕組みとなっており、データと紐づいているため不正のリスクが低くなっています。 上位プランの「Business」を選べば電子署名や2要素認証なども利用でき、より高い証拠力が期待できます。



契約のデジタル化が進むと判子はなくなる?

印鑑に座る人形

最近の社会情勢下でテレワークやリモートワークの需要が急激に増え、それに伴って電子契約を導入する企業も急増しています。 このまま電子契約化の流れが加速すると、日本の印鑑文化はなくなってしまうのでしょうか?

ビジネスシーンにおける印鑑の役割は将来的には衰退していくのかもしれませんが、現時点ではまだまだ印鑑をなくすことはできないことははっきりしています。

なぜなら、「会計法」など一部の法律では、印鑑がなければ成立しない契約も未だに存在しているからです。

また、ビジネスシーンで印鑑が求められなくなったとしても、日本の素晴らしい文化としての印鑑は残り続けてほしいですね。



まずはデジタル契約サービスの無料お試しプランを

この記事では、電子契約は印鑑なしでも成立するのかどうか、電子印鑑は必要になるのか、といった情報を解説しました。 記事の要点をごく簡単にまとめると、以下の通りです。

  • 印鑑がなくても電子署名があれば電子契約は成立する
  • 識別IDなどが紐づいた電子印鑑には証拠力が期待できる
  • 電子契約でコスト削減や業務効率化などのメリットが得られる

電子契約を導入するには専門的なITシステムが必要になると誤解されがちです。 しかし月額料金制のクラウドサービスを活用すれば、今すぐにでも電子契約を導入できます。

この記事で紹介した電子契約サービスの中には、お試し用の無料プランを用意しているところも多いです。 電子契約の導入をお考えの方は、まずは無料プランから試してみてはいかがでしょうか。

また、次の記事ではニーズ別におすすめの電子契約サービスをランキング形式で比較しています。 自社に最適な電子契約サービスを見つけたい方は、ぜひそちらもご覧ください。