「海外の電子契約の事情はどんな感じ？」
「海外と取引するのにおすすめの電子契約サービスは？」
こういった疑問にお答えできるよう、この記事では海外の電子契約の事情や普及状況、世界で主要なデジタル契約サービスなどに関する情報、外資系企業の電子署名ツールの問題点なども解説しています。
また、記事の後半ではグローバルな取引におすすめの契約システムも紹介。 最後までご覧いただけば、海外での電子契約にまつわる情報を詳しく理解できるでしょう。ぜひ参考にしてください。
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DX（デジタルトランスフォーメーション）が推進されている昨今、電子契約の導入を検討されている企業も多いのではないでしょうか？電子契約サービス29社を徹底比較した筆者が、みなさまの円滑な電子契約導入をサポートいたします。顧問弁護士による記事のリーガルチェックも経験済み。
【目次】
海外での電子契約の普及状況とは
海外の現状では電子契約が一般市民にまで普及している国も多いです。 アメリカやヨーロッパなど、海外の様々な国々が電子契約を活用し、日本より普及率が高い国はたくさんあります。
日本国内で電子契約が注目され始めたのはごく最近のこと。特にテレワークの導入に伴って契約のあり方を見直す企業も増えました。
日本で電子契約の普及が遅れた最大の理由は、古くから根付いている印鑑文化にあります。 「契約は印鑑を捺印して効力が証明される」と考えている方もいますが、実は印鑑がなくても契約自体は成立するので、印鑑はなくても問題ないもの。
こういった原則的な部分が見直され、海外のように国内でも電子契約を導入する企業が増えてきています。
また海外では電子契約はもちろんのこと、納税や社会保険など行政手続きのデジタル化が進んでいる国もあり、社会全体でのデジタル化が進んでいます。
日本ではまだ電子契約が普及し始めた段階ですが、将来的には海外と同じく社会全体のデジタル化が進んでいくことでしょう。
社会全体のデジタル化が進んでいるエストニア
海外でも特にデジタル化が進んでいる国、それがエストニアです。 エストニアはヨーロッパにある小さな国ですが、日本よりもはるかにデジタル化が進んでおり、「電子国家」とも呼ばれています。電子契約とあわせて語られることが多い「フィンテック」は、ファイナンス・テクノロジーの略であり、金融をデジタル化する技術のこと。 エストニアでは電子契約もフィンテックも日本より普及しており、行政の様々な手続きや税務などがデジタル上で行えます。
このように海外には、日本が見習うべきデジタル社会のお手本がたくさんあります。 ちなみに最近ではエストニアに拠点を置く企業が日本国内で電子契約サービス「e-sign」の提供を開始しました。
e-signは、完全無料で利用できる電子契約サービスとして注目を浴びています。 サービス詳細は次の記事で解説しているので、興味のある方はぜひご覧ください。
» なぜ無料？e-signのメリット・デメリットなど解説
海外でNo.1シェアを誇る電子署名ツール
海外の電子契約について語る上で欠かせないのは、海外でNo.1のシェアを誇る電子契約サービスである「DocuSign（ドキュサイン）」です。 DocuSignとは、世界で50万以上の企業が利用している海外最大手の電子契約サービス。
DocuSignは海外だけでなく日本国内でも多くの企業が導入しています。 朱肉不要の印鑑の最大手であるシヤチハタ株式会社と業務提携し、日本ならではの電子印鑑の機能も搭載していることが話題です。
DocuSignを使えば、法的効力のある電子契約を締結できるのはもちろん、契約業務を効率化するための様々な機能が搭載されています。 海外で多くの企業から選ばれているDocuSignについてもっと詳しく知りたい方は、次の記事でご覧ください。
» DocuSignのサービス詳細はこちら
国内でNo.1シェアの電子契約サービス
海外ではDocuSignがNo.1のシェアを誇りますが、国内の電子契約においては日本の企業がシェアNo.1となっています。 国内の電子契約における最大手は、弁護士ドットコム株式会社が運営する「クラウドサイン」です。海外で有名なDocuSignにも魅力はありますが、国内の知名度が高いクラウドサインはやはり信頼感が高いです。
クラウドサインによる電子契約なら取引先にも説明しやすいでしょうから、電子契約を導入する際には必ずしも海外で著名なDocuSignではなくても問題ありません。
国内最大手の電子契約システムであるクラウドサインの詳細を知りたい方は、次の記事でご確認ください。
» 【シェアNO.1サービス】クラウドサインの魅力は？
外資系の電子契約サービスに問題点はある？
これから電子契約の導入を考えている方の中には、「DocuSignなど外国企業の電子契約サービスに何か問題点はあるんだろうか？」とお悩みの方がいるかもしれません。
結論から申し上げれば、海外企業の電子契約サービスであるからといって、特に問題があるわけではありません。
例えばDocuSignは日本の電子署名法にも準拠しており、証拠力のある電子契約を締結可能です。 セキュリティ対策も十分に講じられており、海外で多くの企業が導入していることから安心です。
ただしDocuSignのように信頼できるサービスなら問題ありませんが、あまりにも知られていないサービスの場合はセキュリティなどに不安が残る注意点があります。
海外企業の電子契約サービスを探す際は、セキュリティ処理などに関する部分までしっかりと調べて自社の課題を解決できるサービスを選ぶようにしましょう。
グローバルな取引におすすめの契約システム
「海外との取引に使える電子契約サービスはないだろうか」とお考えではありませんか。 こちらでは、海外との取引におすすめの電子契約サービスを紹介します。
DocuSign
これまでにも紹介してきた通り、DocuSignは海外でNo.1のシェアを誇る最大手。海外との取引にはDocuSignを選んでおけば、まず間違いはないでしょう。
DocuSignが海外との電子契約におすすめなポイントは、多言語での電子契約に対応している点です。 契約書を送信する側と受信（署名）する側で対応言語の数は異なり、次の通りです。
- 送信者：14言語
- 受信者：43言語
取引相手の国の言葉を扱えないケースでも、DocuSignなら43の言語から選択できるので非常に使い勝手がいいです。 具体的にどの言語が対応しているのかは、DocuSignの 公式サイトでご確認ください。
Adobe Sign
PDFで有名なAdobe社が提供する電子契約サービスが「Adobe Sign」です。 Adobe社の製品は海外でも広く使用されており、PDFとの相性もいいことからAdobe Signは海外との電子契約に利用しやすいです。
Adobe Signも多言語に対応しており、送信者・受信者ともに34の言語から選択可能。対応言語はAdobe Signの公式サイトでご確認ください。
また、Adobe Signのサービス詳細は次の記事でも詳しく解説しています。 多言語対応のAdobe Signについてもっと知りたい方は、ぜひご覧ください。
» Adobe Signのメリット・デメリットは？使い方や料金も紹介
電子印鑑GMOサイン
「海外だけでなく国内での取引もある」という企業におすすめなのが、「電子印鑑GMOサイン」です。 対応言語は日本語と英語のみですが、国内では知名度も信頼感も高いサービスなので、海外と国内の両方と契約する機会がある企業には最適です。
電子印鑑GMOサインは現在インドなど海外でもサービスを提供しており、海外との取引にも問題なく利用可能。
また、GMOインターネットグループの認証局「グローバルサイン」は海外でも電子証明書を販売していて、そのノウハウを生かして海外展開が計画されています。
サービスとしての使い勝手は3社の中で電子印鑑GMOサインが最もおすすめ。 企業の内部統制強化に役立つ機能やワークフロー機能など、充実した機能が魅力です。
次の記事では、電子印鑑GMOサインのメリットやおすすめポイント、レビューなどの情報をまとめています。 電子印鑑GMOサインについて詳しく知りたい方はぜひご覧ください。
» 【利用者の口コミも】GMOサインのサービス詳細はこちら
まとめ：グローバル企業にはデジタル契約が必須
この記事では、海外での電子契約の事情や主要な電子契約サービスに関する情報をまとめました。 海外では日本国内よりも契約の電子化が普及しており、社会生活まで広くデジタル化が進んでいる国もあります。グローバルに展開する企業にとって電子契約は必要不可欠な存在。 契約業務の効率化を図るためにも取引先の信頼を得るためにも、信頼と実績のある電子契約サービスを選ぶことが大切です。
記事内で紹介した3つの電子契約サービスはどれも信頼できるものばかりなので、これから電子契約を導入する方はぜひ参考にしてください。
