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タイムスタンプイメージ

タイムスタンプって何のこと?どんなメリットがある?」
「タイムスタンプを利用するにはどうすればいい?」

このようにお悩みではありませんか。この記事では、タイムスタンプとは何なのか定義や仕組みをわかりやすく解説し、使用するメリットや活用事例を紹介しています。

また、実際に導入する場合はどのようにすればいいのか利用方法も解説。 タイムスタンプを簡単に導入できるおすすめサービスも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

この記事を書いた人
樽見 章寛
樽見 章寛(たるみ あきひろ) 実印.net 編集部
DX(デジタルトランスフォーメーション)が推進されている昨今、電子契約の導入を検討されている企業も多いのではないでしょうか?電子契約サービス29社を徹底比較した筆者が、みなさまの円滑な電子契約導入をサポートいたします。弁護士による記事のリーガルチェックも経験済み。




タイムスタンプとは

時計

電子認証におけるタイムスタンプとは、それが付与された時刻には間違いなくデータが存在しており、その時刻より後に改ざんされていないことを公的に証明する認証技術です。 「認定タイムスタンプ」とも呼ばれ、時刻認証業務認定事業者(TSA)の承認により発行されます。

タイムスタンプは正当性を証明したい電子データに付与することで使用します。 電子データはPDFなどの文書はもちろん、画像や音声データなどへ付与することも可能です。


時刻認証業務認定事業者(TSA)とは

時刻認証業務認定事業者は「時刻認証局」や「TSA」とも呼ばれ、タイムスタンプを発行する事業者です。 TSAは一般社団法人日本データ通信協会の承認を経て登録され、正規の承認を受けたTSAは以下のマークを表示することが許可されます。

時刻認証局認定マーク(TSA)
引用:日本データ通信協会

2021年1月時点で、TSAの認証を受けているのは全部で5社のみ。一覧にまとめましたので、ご確認ください。

  • アマノ株式会社
  • セイコーソリューションズ株式会社
  • 株式会社TKC
  • 株式会社サイバーリンクス
  • 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社


タイムスタンプの技術

タイムスタンプの概念は、身近な例に例えると郵便物に捺印される消印と同じです。 特定の電子データに時刻情報を含めたタイムスタンプを“捺印”することで、そのデータの正当性を証明します。

ただし電子データは改ざんが容易であるため、高度な暗号技術が求められます。そこで用いられているのが「ハッシュ関数」と「ハッシュ値」です。 A社からB社へPDFデータを送信する場合を例に挙げ、タイムスタンプの仕組みを時系列に沿って見てみましょう。

  1. A社:PDFデータとハッシュ値を作成
  2. A社:TSAにタイムスタンプを要求(ハッシュ値をTSAへ送信)
  3. TSA:受信したハッシュ値に時刻情報を結合し、タイムスタンプを発行
  4. A社:B社へPDFデータとハッシュ値を送信
  5. B社:PDFデータとハッシュ値の受信
  6. B社:ハッシュ値がタイムスタンプのものと一致するか検証

このように、元データのハッシュ値とタイムスタンプに含まれるハッシュ値を比較して検証することで、データが改ざんされていないか証明する仕組みとなっています。 タイムスタンプには強力な偽造防止対策が施されていて、対策技術の内容はTSAによって異なります。


タイムスタンプを使用するメリット

タイムスタンプを使用する最大のメリットはデータの正当性を証明できることですが、それ以外にも様々なメリットがあります。 例えば、タイムスタンプを用いることで次の2つの法律を満たせる(要件は他にもあります)ようになります。

  • e-文書法
  • 電子帳簿保存法

タイムスタンプについてお調べの方であれば、文書の電子化に関する上記2つの法律の存在はご存知なのではないでしょうか。

特に税務に関わる電子帳簿保存法は、タイムスタンプの要件がe-文書法より厳しめです。 電子帳簿保存法に対応したい方は、タイムスタンプを何らかの形で利用するのはほぼ必須と考えておきましょう。

また、タイムスタンプを電子署名と組み合わせることで、電子署名の有効期限を延長できる「長期署名」にも対応できます。 電子署名は通常であれば1〜3年で有効期限を迎えます。 一方タイムスタンプで長期署名を行えば、有効期限を10年程度にまで延長可能です。


YouTubeやプログラミングの「タイムスタンプ」とは意味が異なる

YouTubeやプログラミングの世界でも「タイムスタンプ」という言葉がありますが、認証技術におけるタイムスタンプとは意味合いが異なるため注意しましょう。



業種・分野別の活用事例

パソコンを見る医師

タイムスタンプの意味や定義を理解したところで、実際の現場でどのように活用されているのか、業界別の活用事例をチェックしましょう。


医療

医療分野では、電子カルテや医療画像の電子上での保管、検査報告書などにタイムスタンプが活用されています。 医療分野の電子書類には電子署名とタイムスタンプの付与が義務付けられているものもあるため、電子化を図る上で必要不可欠な存在です。


金融

重要な機密情報を多数扱う金融分野。多くの金融機関が各書類や手続きのペーパーレス化を進めていますが、その中でタイムスタンプは欠かせない存在です。

文書が改ざんされていないことを証明するために活用されているのはもちろん、電子署名の有効期限を延長する長期署名にも使用されています。


不動産

タイムスタンプは不動産業界でも広く活用されています。 不動産業界では、売買契約や賃貸契約、更新や重要事項説明など、多数の重要書類をやりとりします。

不動産業界で交わす契約書の中には印紙税が発生するものもありますが、電子契約を導入すれば印紙税は非課税となります。 電子契約の基本要件は電子署名さえあれば満たすことができますが、より高い証拠力を求めるならタイムスタンプとの連携も必要です。

不動産業界では電子契約を導入することで年間数百万円単位の印紙税を削減できた事例もあります。


ものづくり

ものづくり業界においては、知的財産の保護を目的としてタイムスタンプが活用されています。 ある技術を自社が以前より用いていたことを証明する手段として、タイムスタンプは有効です。

電子データにタイムスタンプを付与すれば、その時刻には間違いなくそのデータが存在していたことを公的に証明でき、トラブル時の証拠としても使用しやすくなります。


一般ビジネス

タイムスタンプは一般ビジネスにおいても広く活用されています。 e-文書法や電子帳簿保存法に対応するため、知的財産を保護するため、電子契約の証拠力担保のためなど、様々な目的からタイムスタンプが活用されています。



実際に利用する方法

時刻認証イメージ

こちらでは、実際の導入を検討している方へ向けて、タイムスタンプを利用する方法を解説します。 タイムスタンプを利用するには、主に次の3種類の方法があります。

  • タイムスタンプ機能のある外部サービスを利用する
  • 認証局でタイムスタンプ付き電子証明書を発行する
  • タイムスタンプ機能を組み込んだITシステムを開発する

それぞれどのような方法なのか、詳しく見ていきましょう。


方法①:タイムスタンプ機能のある外部サービスを利用する

タイムスタンプを利用する最も手軽で簡単な方法が、タイムスタンプ機能の付いた外部サービスを利用する方法です。 タイムスタンプ機能のあるサービスには次のようにいくつかの種類があります。

  • 電子署名/電子契約サービス
  • クラウドストレージ
  • 会計ソフト/経費精算システム

電子署名や電子契約のサービスは、対外的にやりとりする文書へタイムスタンプを付与したい場合に便利です。 クラウドストレージサービスは、保管する文書にタイムスタンプを付けておきたい時に活用できます。

また、タイムスタンプ機能のある会計ソフトや経費精算システムを利用すれば、電子帳簿保存法に対応した税務を行えるようになります。 このように目的に合わせて最適なサービスを利用することで、業務効率化とタイムスタンプの利用という2つのメリットを得られます。


方法②:認証局でタイムスタンプ付き電子証明書を発行する

タイムスタンプを利用する1つめの方法は、認証局でタイムスタンプ機能が付いた電子証明書を発行する方法です。 例えばGMOインターネットグループの「グローバルサイン」という認証局では、タイムスタンプ機能の付いた電子証明書を発行できます。

この方法でタイムスタンプを利用する手順は、次の通りです。

  1. 認証局でタイムスタンプ機能のある電子証明書を発行する
  2. 任意のソフトウェアやアプリケーションへ電子証明書を読み込む
  3. 電子署名およびタイムスタンプを付与する

このように、簡単にタイムスタンプを利用できることがわかります。 ただしタイムスタンプ付きの電子証明書を発行するには年間で10万円以上の費用がかかるケースもある点や、ITに理解のある企業でなければ導入は難しい可能性がある点には注意しましょう。


方法③:タイムスタンプ機能を組み込んだITシステムを開発する

コストも労力もかかるので中小企業にはおすすめできませんが、タイムスタンプ機能を組み込んだITツールを開発する方法もあります。 例えば、認定時刻事業者であるSEIKOが、タイムスタンプ機能を組み込んだアプリケーション開発のサービスを提供しています。

この方法は、簡単にいえば自社専用のITシステムを構築するイメージです。 大規模なIT投資をしたい大企業が対象の方法ですので、中小企業や個人事業主の場合はこれまでに紹介した外部サービスや電子証明書の利用を検討するといいでしょう。


補足:タイムスタンプを無料で利用する方法はある?

補足として紹介しますが、タイムスタンプを無料で利用する方法がないわけではありません。 例えば電子契約を結べるサービスの中には、無料で利用できるお試しプランが用意されている場合も。

お試しプランでもタイムスタンプを利用できれば、無料でタイムスタンプを使えることになります。 サービスによっては1人で使うなら無料でも使い続けられるものがあり、タイムスタンプを無料で使用する方法が全くないわけではありません。

ただしあくまでお試し程度の機能のため、本格的に運用したい企業の場合は有料でタイムスタンプを利用するしか方法はないでしょう。



タイムスタンプ機能のあるサービスを比較

オフィス

タイムスタンプを利用する最も簡単な方法は、外部サービスを利用することだとお伝えしました。 こちらでは、目的別に代表的なサービスを紹介します。


電子署名/電子契約サービス

電子署名や電子契約でタイムスタンプを利用したいなら、次の3つのサービスが有名です。

  • クラウドサイン
  • 電子印鑑GMOサイン
  • WAN-Sign

クラウドサインは、国内の電子契約サービスにおいてNo.1のシェアを誇るクラウドサービス。 弁護士ドットコムが運営母体なので、電子契約の法的効力なども信頼できます。

電子印鑑GMOサインは、グループ内に認証局を有するGMOインターネットグループが運営する電子契約サービス。 クラウドサインよりも法的効力の強い電子契約を結べるメリットがあり、さらに月額基本料金もクラウドサインより安いです。

WAN-Signは紙の契約書もまとめて電子化し、保管するのにおすすめのサービスです。 機密情報の保管・抹消や医療分野の検体保管サービスなどを提供する会社が運営しており、高いセキュリティに定評があります。

なお、電子契約サービスは次の記事でも探すことができます。 ニーズ別におすすめのサービスをランキング形式で紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

» 電子契約サービス比較ランキング【自社に最もおすすめなのは?】


タイムスタンプ機能のあるクラウドストレージ

対外的な取引ではなく、保管文書へタイムスタンプを付与したいなら、クラウドストレージがおすすめです。 タイムスタンプ機能のあるクラウドストレージの代表例を挙げると、次の通りです。

  • ArcSuite Engineering(富士ゼロックス)
  • paperlogic電子書庫
  • e-Success on ONeSaas

特に富士ゼロックスは知名度の高い大手企業であり、サービスとしての信頼感もありおすすめです。 アップロードされた文書には自動的にタイムスタンプが付与され、業務効率化にも役立ちます。


会計ソフト/経費精算システム

電子帳簿保存法に対応した経理業務を行いたいのであれば、タイムスタンプ機能の付いている会計ソフトや経費精算システムを利用するといいでしょう。 代表的なサービスとしては、以下の3つが有名です。

  • freee
  • 弥生会計オンライン
  • マネーフォワード クラウド

ただし会計ソフトの中にはスキャナ保存など電子帳簿保存法の一部にしか対応していないケースもあるため注意しましょう。 帳簿など全ての経理業務を電子化したいのであれば、電子帳簿保存法に完全対応している会計ソフトを利用する必要があります。



まとめ:これからの時代に必要不可欠な存在

この記事では、タイムスタンプとは何か、どんなメリットや活用事例があるのかなどについて解説しました。 また、タイムスタンプの導入方法や利用方法についても知ることができましたね。

テレワークや働き方改革などが進んでいる現代では、文書の電子化は必須条件といっても過言ではありません。 これからの時代にタイムスタンプは必要不可欠な存在なので、まだ導入していない企業はお早めに導入をご検討ください。

タイムスタンプを導入する際は、目的に合わせた外部サービスを利用するのが簡単でコストもかかりません。 記事内で紹介したおすすめサービスも参考にして、検討する際はぜひ各サービスへ問い合わせてみてくださいね。