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電子契約サービス「Zoho Sign(ゾーホーサイン)」の詳細をお調べではありませんか? この記事では、Zoho Signに関する情報を総合的に掲載しています。

記事内では、ゾーホーサインの機能や特徴、セキュリティや料金プランなどについて詳しく解説。 最後までお読みいただければ、Zoho Signのサービス詳細について細かい部分まで理解できることでしょう。ぜひ参考にしてください。

この記事を書いた人
樽見 章寛
樽見 章寛(たるみ あきひろ) 実印.net 編集部
DX(デジタルトランスフォーメーション)が推進されている昨今、電子契約の導入を検討されている企業も多いのではないでしょうか?電子契約サービス29社を徹底比較した筆者が、みなさまの円滑な電子契約導入をサポートいたします。弁護士による記事のリーガルチェックも経験済み。




Zoho Signとは

zoho sign

Zoho Signとは、電子上での契約締結や電子署名付き文書を送信するための電子署名ソフトウェアです。

サービスの運営会社はアメリカに本社を置くZohoの日本法人(ゾーホージャパン株式会社)であり、1つのアカウントで様々なビジネスアプリを利用できることで評判です。

Zoho Signは、パソコン以外にもスマートフォンやタブレットなど様々なデバイスで利用可能。外出先でも気軽に電子サインが行えるサービスです。



Zoho Signの機能と特徴

チェックするビジネスマン

こちらでは、Zoho Signのサービスについて理解を深めやすいよう、搭載されている機能の一例を紹介していきます。


OneDriveやBoxなどの著名アプリと連携可能

Zoho Signの最大の特徴は、大手企業が提供する著名なアプリと連携する機能が搭載されている点にあります。 Zoho Signが連携できるアプリの例を紹介すると、次の通りです。

  • OneDrive
  • Office 365
  • Box
  • Googl Drive
  • Gmail
  • Dropbox

このように、Zoho Signはビジネスシーンで頻繁に利用されるアプリとの連携が可能です。 Zoho Signと各アプリを連携すると、契約書などのドキュメントのインポート(読み込み)やエクスポート(書き出し)ができます。


もちろんZohoアプリとも連携

Zoho Signは、Zohoが提供するその他のビジネスアプリとも連携できます。 Zoho CRMやZoho salesIQなど、Zoho製品を利用している企業には最適な電子契約サービスでしょう。


ドキュメントのテンプレート機能

Zoho Signには、電子契約サービスでは一般的な機能である「テンプレート機能」が搭載されています。 頻繁に使用する契約書のフォーマットなどをひな形として登録しておけば、 業務効率化に役立つことでしょう。

またZoho Signのテンプレート機能では、必要に応じたテンプレートのカスタマイズも可能です。


Zoho Signでは、取引先へ送付する文書に自社やブランドのロゴを表示させられます。


複数の宛先へ一括送信

複数の契約相手と同じ契約を締結する必要がある場合には、契約依頼を一括送信できます。 さらに、Zoho Signでは複数のドキュメントをまとめて送信して署名依頼をすることも可能であり、様々なシーンに合わせて活用できます。


ワークフロー設定機能

Zoho Signでは、複数の相手に文書を送信する際、署名の順番を決めて送信することができます。


ユーザー権限管理

Zoho Signには、企業の内部統制を強化するために、ユーザー権限を管理する機能が搭載されています。 ドキュメントへのアクセス権を設定することもでき、ガバナンス強化にも役立ちます。


契約の有効期限のリマインダー機能

Zoho Signを使って契約締結した場合、契約の有効期限が近づいた時に通知してくれるリマインダー機能が利用できます。 Zoho Signを導入することで、契約書の有効期限の管理にも役立ちます。


契約相手がアカウントを持っていなくてもOK

Zoho Signで契約を結ぶ際は取引相手がZohoアカウントを持っていなくてもOK。 契約書を送信する側がZoho Signを利用してさえいれば、誰とでも契約締結が可能です。



セキュリティ対策について

セキュリティ

電子契約サービスを利用する際にチェックしておきたいのがセキュリティ基準ですよね。 Zoho Signの公式サイトでは「軍用レベルの暗号化」と記載がありますが、具体的にはどのようなセキュリティ対策が行われているのでしょうか。 詳しくチェックしてみましょう。


ESIGNやeIDASに準拠

Zoho Signは、ESIGN(アメリカの法令)やeIDAS(EUの法令)など最新の電子署名法に準拠したセキュリティ基準を確保しています。 日本国内の法令への対応について公式サイトには記載がありませんが、詳しく知りたい方は問い合わせてみるといいでしょう。


多要素認証(二段階認証)

Zoho Signには、通常の電子メールによる認証だけでなく、認証コードを使った多要素認証にも対応しています。 この機能は一般的には「二段階認証」などの名称で呼ばれており、より厳格な本人確認を行いたい時に活用できます。


署名プロセスの追跡機能

Zoho Signには監査証跡機能が搭載されており、具体的には署名の各ステップにおける操作ログが記録される仕組みとなっています。 文書の閲覧や署名などそれぞれの行動でログが記録されるため、契約文書についてより高い証拠力を確保できます。



料金プランは5種類

price

Zoho Signには、次の5種類の料金プランが用意されています。

  • 無料プラン
  • スタンダード
  • プロフェッショナル
  • エンタープライズ
  • APIプラン

Zoho Signのそれぞれのプランの価格と、各プランで利用できる機能の例を見てみましょう。

※表記価格は税込
プラン 無料プラン スタンダード プロフェッショナル エンタープライズ APIプラン
料金/1ユーザー 無料 1,584円/月
※月間契約
2,376円/月
※月間契約
3,168円/月
※月間契約
66円/1文書
ドキュメント数/月 5通まで 25通まで 無制限 無制限 無制限
(従量課金)
リマインダー
メール認証
ワークフロー
SMS認証
※別途料金が必要
×
監査証跡 ×
多言語 × ×
テンプレート × ×
リブランディング × ×
一括送信 × × ×
(1組織100通/月まで)

(1組織100通/月まで)
WEB通知 × × ×
ブロックチェーンタイムスタンピング × × ×
API × × ×
※別途料金が必要


基本はユーザーごとの課金

Zoho Signのスタンダード・プロフェッショナル・エンタープライズの料金プランでは、いずれもユーザー人数に応じた課金システムとなっています。

大人数で契約するほどコストは高くなる仕組みですが、Zoho Signの公式サイトでは「料金プランは企業ごとに柔軟に対応する」とされているため、膨大な人数で利用したい場合は相談してみるといいでしょう。


無料プランとは別に「14日間の無料お試し」もある

Zoho Signには、期間無制限の無料プランとは別に、14日間限定でエンタープライズプランを利用できる「無料お試し」のサービスも用意されています。 有料版の使い勝手や機能などを確かめたい方は、まずは14日間の無料お試しを使ってみるといいでしょう。


APIプランは従量課金のみ

Zoho SignのAPIプランは、他のプランと比べると特殊な価格設定であり、1文書を署名依頼するごとの従量課金のみが課金されます。 最低100ドルからのAPIクレジットを購入する課金システムで、署名依頼をしたぶんだけクレジットを消費していく仕組みです。

APIクレジットに有効期限はないので、APIを介した利用のみで問題ない場合は、こちらのプランを検討するのもおすすめです。



まとめ:他の電子契約サービスも比較しよう

この記事では、Zoho Signのサービス詳細や特徴、料金プランなどについて解説しました。 記事の要点をごく簡単にまとめると、次の通りです。

  • Zoho Signは電子契約を結ぶためのサービス
  • OneDriveなど有名なアプリとの連携機能が特徴
  • 料金プランが豊富で自社に最適なプランを選べる

Zoho Signは料金プランの種類が多く、選ぶプランによって利用できる機能は異なります。自社に必要な機能をしっかりと見極め、最適なプランを選びましょう。

なお、Zoho Sign以外にも国内で主流な電子契約・電子サインのツールはいくつもあります。 いずれのツールを使った電子契約でも、旧来の契約形態である紙の場合とは違って印紙税は非課税です。

現代社会で求められる電子契約へ移行する際には、Zoho Signだけではなく、クラウドサインなど複数のサービスを比較検討するのがおすすめ。

次の記事では、企業のニーズに合わせて最適な電子契約サービスをランキング形式で紹介しています。 電子契約の導入を検討中の方は、ぜひそちらもご覧ください。

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