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会社印鑑の作成~登録から印鑑証明書発行までを解説~

法人印の購入を考えている方へのアドバイス

会社印鑑は法人の設立や業務において必要となるはんこです。

一言に会社印鑑と言っても、代表者印銀行印角印など様々な種類の法人印があり、それぞれ別々に作成され用途によって使い分けられるのが一般的です。

会社印鑑の種類


また、法人印は登録が必要なものと必要でないものがあるのをご存知でしょうか?これから独立する人や、初めて起業するという人は登録方法や印鑑証明書について詳しくない方も多いでしょう。

ここでは、会社印鑑の作成から印鑑証明書の発行までを詳しく解説!あなたの起業、もしくは会社印の作成をサポートいたします!

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※ハンコヤドットコム調べ。2011年商業・法人登記統計参照



会社印鑑にはどんな種類がある?

会社印鑑には様々な種類があります。その中でも特に重要なのが、法人を設立する際に必要となる「代表者印」です。

実際に会社の業務で書類や文書にサインをする際には、この代表者印ですべてをまかなうことができるのですが、実際に一つのはんこだけで済ませることはありません。

というのも、代表者印を社内外関係なく様々な文書に使ってしまうと、印影から会社印を偽造・複製されてしまう可能性が高くなるからです。

そのため会社を立ち上げる際や営業していく場合には、用途や場面に分けて4つの会社印鑑を用意するのが一般的です。

  • 代表者印(会社実印)
  • 会社銀行印
  • 角印
  • ゴム印

それぞれの用途について、順番に軽く説明していきたいと思います。

代表者印(会社実印)

代表者印は、会社を立ち上げる際に必要となるはんこです。会社の設立にあたる登記の際に申請書に押印するはんこで非常に大切です。

会社における「実印」といった役割を持つはんこであり、社外との重要な契約や会社の意思決定をおこなう際の書類などに押印されます。

一人の代表者につき一本のみ持つことができます。よって、企業に代表者が複数人いる場合は、一つの法人で複数保有することも可能です。ただし、代表者印が複数存在するということは意思決定権が複数存在することになるので、代表者印を一つにまとめる企業もあります。


会社銀行印

銀行印は、法人が金融口座を開設する際に金融機関に登録するはんこです。代表者印をそのまま銀行印として登録することも可能ですが、紛失などといったリスクを考えて別々に作るのがおすすめです。

銀行口座開設以外の用途としては、法人の金銭を動かす時に使います。例えば預金の引き出しや振り込み手形の発行などといった場面です。

経理部門がある企業ですと、経理部長などに預けることもあります。どちらにせよ、企業のお金を管理するための重要なはんこですので、しっかりとした管理体制が必要です。


角印

角印は会社印鑑の中で最も頻繁に使うはんこ。会社の「認印」といったところです。

領収書や納品書、請求書、その他諸社内文書において使用されるはんこです。代表者印を用いるまでもないシーンで使われるはんこと覚えておきましょう。高い頻度で用いられるので、丈夫な物を用意しておくことをおすすめします。

使用頻度が高いといっても、印鑑としての効力はちゃんとあります。押す際にはしっかりと書類を確認したうえで押すようにしましょう。


ゴム印

主に事務作業で使われる会社印です。伝票や郵便物、納品書などといった会社の書類において、住所や電話番号、社名などといった定型文を記載する際に用いられます。

角印と同様に法人の業務において頻繁に使われるはんこです。

印面に記載される内容や使用されるシーンによって、住所印、宛名印、小切手印などというように異なる呼び方をされることがあります。


以上が企業を運営していくうえで揃えておくと良い4種類のはんこです。これらの他にも、会社印には、理事、専務、支店長などといった役職の身分を証明する「役職印」や弁護士、税理士などといった士業の資格を示す「資格印」など様々あります。

必要に応じて用意するといいでしょう。


法人用はんこの作成のポイント

ここでは会社印鑑を作成する際のポイントについてご紹介したいと思います。ポイントは3つ。
  • サイズ
  • 書体
  • 印材
  • 購入場所

サイズ

まずサイズについてですが、会社印鑑は個人用の実印や銀行印に比べて大きめのサイズで作るのが一般的です。具体的に言うと、16.5mm~24.0mmの間で作成します。ただし、会社印鑑の種類によってもおすすめのサイズが違うので、最も多い大きさの組み合わせを以下に紹介したいと思います。

会社印鑑のサイズ組み合わせ
代表者印 法人銀行印 角印
18.0mm 16.5mm 21.0mm
21.0mm 18.0mm 24.0mm

会社印鑑では一般的に、法人銀行印<代表者印<角印、の順の大きさではんこを作ります。はんこの形にも二種類あり「天丸型」と「寸胴型」です。天丸型の方が持ちやすく、これぞ法人印といった見た目をしていて威厳がありますが、寸胴型に比べれ値段が高く売られています。
会社印鑑には寸胴型と天丸型の2種類がある

書体

法人印鑑におすすめの書体は、個人用の実印と同様に可読性が低いものが好まれます。

具体的には、「篆書体」と「印相体」が人気です。

最大手ハンコヤドットコムの情報によると、法人印に用いられている書体の割合で一番大きいのが篆書体(76%)、次に印相体(23%)のようです。

篆書体は長い歴史のある書体で、威厳のある風格が特徴の、偽造されにくい複雑な字体の書体です。

印相体は篆書体から派生した書体で、文字を印面の枠に接するように変形させたものです。印相学観点から、開運効果があると言われています。

選ぶのならこれら2つから選ぶと良いでしょう。最終的に好みで選んでしまっても問題ありません。

会社印鑑におすすめの書体

法人印におすすめの印鑑素材

次に、印材についてですが、法人印に用いる素材については、威厳がある風格で耐久性の高い素材を選ぶことをおすすめします。

というのもちゃんとした理由があり、会社印鑑は社外での契約書に押印することがあります。特に代表者印は重要な契約に用いられ、その名の通り法人の代表となるはんこです。

そんな大切なはんこですから、重々しい雰囲気があり威厳を感じさせる印材で作成することがおすすめです。重要な契約の際に、契約の重みを感じさせるはんことして、意思決定の重さを認識することができるでしょう。

また、角印などの場合、純粋に耐久性が重要になってきます。角印は使用頻度が高いため、日々の消耗が激しく雑に扱われることもしばしば。なので、耐久性が高い丈夫な素材での作成をおすすめします。

では、威厳があって耐久性が高い丈夫な印材とは何なのでしょうか?

ご紹介したい素材が2つ、「象牙」と「チタン」です。

まず象牙は会社印鑑だけでなく、個人用の実印としても定番の素材。耐久性や捺印性に優れており、天然素材ならではの象牙模様は高級感がとてもありステータスの高さを感じさせます。

現在、象牙は素材として希少価値がとても高く、高級品です。代表者印・角印どちらとしてもふさわしい素材です。

またチタンの印鑑も金属素材だけあって傷や汚れが付きにくく、象牙以上の耐久性を持つ印材です。他の印材に比べて重みがかなりあり、契約書に押印する際に力強く堂々と押すことができます。

最近ではブラックチタンやゴールドチタンなど、経営者にふさわしい高級感のあるチタンがあるのでとてもおすすめです。
会社はんこにおすすめの象牙とチタン


象牙やチタンが良いのはわかったけど、値段が高すぎてきついです…

という方には、黒水牛がおすすめです。

黒水牛は安価で、印鑑素材のなかでは比較的耐久性がある部類の印材です。落ち着いた色味で威厳のある見た目をしているので、法人印鑑にはもってこいの素材と言えます。

起業するにあたってお金を節約したいという方には、おすすめです。



購入場所

最後に会社印鑑の作成のポイントとして「購入場所」について紹介したいと思います。

結論から言うと会社印鑑を購入するのであれば、店頭購入よりも通販サイトが断然おすすめ。というのも、通販サイトは実店舗を構える必要がない分、はんこの作成に関するコストが低いため、同じ素材でも実店舗に比べて安く販売されているからです。

また、品揃えを見てもはんこ通販サイトがとても優秀です。先に紹介したブラックチタンやゴールドチタンなども、実店舗では販売しているところが限られています。一方、通販サイトでは工場などで大量の在庫を抱えられる分、チタンに限らず全体的に印材の種類が多くなります。

以上、紹介した「サイズ」「素材」「購入場所」の3点を押さえることで、より良い会社印鑑を作成することができるでしょう。
法人印のサイズと素材と購入場所



お得に購入するなら法人印鑑セット

法人印を購入するおすすめの場所として通販サイトを挙げましたが、「安い値段」、「揃えの豊富さ」に加えてもう1点理由があります。

それは...「お得な会社印鑑セット」です!

通販サイトの印鑑セットは20%OFF30%OFFは当たり前。なかにはキャンペーンで50%OFFで販売しているネットショップもあるほどです。

会社印鑑のセットの中身は、主に3点「代表者印」「法人銀行印」「角印」です。さらに、ゴム印を加えた起業・設立4点セットなどもあります。
会社設立4点セット

起業する際にお金を節約したい時は、お得で便利なはんこセットでの購入がおすすめです。

法人印鑑を購入するならここ!おすすめ通販サイト紹介

全18社の印鑑通販サイトを調べあげた当サイトでは、法人印鑑を購入する際におすすめの通販サイトを2つ見つけることができました!

それぞれに特徴があるので紹介したいと思います。


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格安会社印鑑販売

まず一つ目のはんこプレミアムは、格安販売とても有名な通販サイトです。

業界の中でもかなりの安値で販売しており、会社印鑑に関しても例外ではありません。

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<ハンコヤドットコム>
信頼と実績の法人印鑑

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ハンコヤドットコムの調べでは、2011年総務省のデータによると、会社設立全件数のうち、18.1%がハンコヤドットコムで購入された法人印鑑のようです。

ハンコヤドットコムの会社印は決して安い部類ではありませんが、品質の良さが売りでとても好評判です。実際に楽天市場等の口コミを見ても満足度が高く、星4.4もの高評価を得るほどの実力を持っています。

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実印・銀行印の登録の流れ

登録が必要な会社印鑑は2つあります。それは「代表者印」と「法人銀行印」です。

それぞれ申請する場所や方法が異なるので、順番に説明していきたいと思います。

代表者印(法人実印)の登録方法

代表者印は法人の設立登記をおこなう際に登録するはんこですので、申請する場所は「法務局」です。法人の所在地を管轄する法務局に向かいましょう。

まず、「印鑑届書」に必要事項を記入し提出する必要があります。印鑑届書には、会社の商号・住所、提出者の氏名、生年月日、登録者個人の実印の押印などが必要となります。代表者個人の印鑑証明書も必要となるので、3ヶ月以内に発行したものを忘れずに持参しましょう。
印鑑届書き

通常は一緒に、「商業・法人登記申請書」も提出します。

簡単にまとめると、代表者印登録の手順はこのようになります。

会社印鑑登録申請(法人登記申請)
法人登記完了
印鑑カード交付申請書に記入・提出
印鑑カードの交付・受け取り


手続きの行程で必要となるものは主に以下。

  • 印鑑届書
  • 印鑑カード交付申請書
  • 代表者個人の実印
  • 代表者個人の印鑑証明書
  • 登録する会社印鑑
  • 提出者の公的身分証明証

会社印鑑カード交付申請書

印鑑届書」と「印鑑カード交付申請書」はネットからダウンロードし印刷・記入してから持参するか、法務局で受け取りその場で記入してください。

個人の実印を持っていない方は、通販サイトなどで会社印鑑と一緒に注文してしまいましょう。一緒に注文すれば送料が無料になることが多いのでお得です。

いくら急いでいるからといって、スーパーなどで購入した三文判を実印に用いるのはやめましょう。偽造されるリスクが高いです。買うなら通販か実店舗でしっかりとしたものを購入することをおすすめします

また、個人実印の印鑑証明書を用意するのもお忘れなく。無事印鑑カードの受け取ったら代表者印の登録は完了です。

法人銀行印の登録方法

法人銀行印は企業のお金を管理するために重要なはんこ。個人の銀行印と同様に企業の口座を開設する際に金融機関に届け出る会社印鑑です。

銀行印の申請手続きの手順についてですが、実は個人と法人にあまり違いはありません。口座開設に必要な書類を受け取り記入、印影と一緒に各金融機関に届けるだけです。


以上、会社印鑑の作成方法から登録手続きについて説明いたしました。最後に会社印鑑証明書の発行手順について説明いたします。


会社印鑑証明書の取得方法

登録を法務局でおこなったように、企業の印鑑証明書の発行申請も法務局に対しておこないます。

申請方法は以下の3種類がありますので、都合の良い方法で発行手続きを済ますことができます。
  • 法務局の窓口で直接発行
  • 書類郵送で発行申請
  • インターネットで発行申請

法務局の窓口で直接発行

一つ目の方法は、法務局の窓口に直接向かい発行手続きを済ませることです。

印鑑証明書交付申請書」と、登録した際に発行された「印鑑カード」を持参して法務局の証明書発行受付窓口に向かいます。

交付申請書は、法務局に備え付けの物にその場で記入するか、ネットから印刷したものに記入し持っていくようにしてください。窓口で記入する方は、社名・住所を正確な名称・内容で記入できるように気をつけてください。

書類郵送で発行申請

証明書発行の請求は、必要書類を郵送することでもできます。その際にまとめて郵送しなければいけないものは、

  • 記入済み交付申請書(ネットからプリント)
  • 印鑑カード
  • 収入印紙(交付申請書に貼り付け)
  • 返信用切手を貼った封筒(返信の宛先も記載)

これらをまとめて、管轄の登記所宛てに送るようにしてください。印鑑証明書の発行は一度に複数枚申請することが可能で、一枚当たり450円の手数料がかかます。請求する枚数分の手数料を収入印紙で支払います。

インターネットで発行申請

インターネットから発行請求し、郵送により証明書を受け取ることができます。

ただし、ネットから請求する場合に限って電子署名を押す必要があるため、あらかじめ電子証明書の交付を受ける必要があります。

この電子証明書は、電子認証登記所の発行するもの以外認められません。電子認証登記所の電子証明書は、管轄の法務局(登記所)で発行することができるのでまずはそちらで手続きを済ましましょう。

印鑑証明書の発行自体は、登記・供託オンライン申請システムでおこなうことができます。

オンライン請求については、法務省:オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について(商業・法人関係)に詳しく載っています。

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※ハンコヤドットコム調べ。2011年商業・法人登記統計参照