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実印の悪用例と予防策

実印の悪用例としてどういうことが考えられるでしょうか?

実印が第三者によって悪用される場合、主に下記のようなことが行われてしまうことがあります。

・借金の連帯保証人にされてしまう
・本人名義でローン等の借金を勝手に実施される
・本人名義で、車や不動産の購入や売却を行われてしまう

基本的に印鑑登録証明書だけでは悪用はできず、実印もそろって初めて悪用することが成立します。

しかし、印鑑証明の印影から実印同様の印鑑を偽造することは不可能ではなく、実際に実印を偽造され、悪用されたという悪用例は存在します。

したがって、印鑑証明と実印のいずれか一つを紛失した場合は注意が必要です。

典型的な悪用例として、連帯保証人にされてしまうというものがあります。
印鑑証明は身分証明書にはならないため借金の際の本人確認としては使えませんが、印鑑証明と実印とを合わせることにより、何かしらの契約事の連帯保証人としての利用される可能性は十分にあります。

また、それだけでなく、同時に身分証明書も紛失した場合、悪用される可能性は一気に高くなるでしょう。

委任状を偽造し、紛失者の身分証明書を一緒に用いて、紛失者名義で借金の実施や不動産の購入や売却といった悪用が行われてしまいます。

実印や印鑑証明を用いた悪性例

悪用の予防や対策

もし、印鑑証明や実印を紛失してしまった場合、所管の役場に行き印鑑登録の廃止・変更手続きを行いましょう。

すでに何かしらの悪用が行われていた場合、悪用された契約の無効を実施することは難しいかもしれませんが、後日、裁判になった際、効果がある可能性があります。また、盗まれたり騙されたりした場合は、警察に被害届を出して相談をしてみるのが良いでしょう。




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