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電子契約イメージ

電子契約を導入したいけど、どのサービスを利用すればいい?」
「そもそも電子契約って何?導入にはどんな条件が必要なの?」

この記事では、国内の主要なサービス16種類を紹介しているほか、電子上での契約に関する基礎知識やメリット・デメリット、導入方法などをわかりやすく解説しています。

最後までご覧いただけば、電子契約に関する知識を総合的に学ぶことが可能です。ぜひ参考にしてください。

この記事を書いた人
樽見 章寛
樽見 章寛(たるみ あきひろ) 実印.net 編集部
DX(デジタルトランスフォーメーション)が推進されている昨今、電子契約の導入を検討されている企業も多いのではないでしょうか?電子契約サービス29社を徹底比較した筆者が、みなさまの円滑な電子契約導入をサポートいたします。弁護士による記事のリーガルチェックも経験済み。




主要な電子契約サービス16選

クラウドサービス

国内で主要な電子契約サービスを16選ご紹介します。 特に上部のサービスほど知名度やシェアが高くなっていますので、電子契約サービスを検討する際の参考にしてください。

なお、「具体的なサービスを比較する前に、電子契約の基礎知識を学びたい」とお考えの方は、「電子契約とは」の見出しから読み進めてくださいね。

また、「早く”自分に合う”電子契約サービスが知りたい」という方は、以下の電子契約サービスランキングをご覧ください。 「大企業向け」「料金が安いサービス」など、5パターンに分けて紹介しています。

» あなたに”ピッタリ”が必ず見つかる


クラウドサイン(CLOUDSIGN)

クラウドサイン

国内の電子契約サービスで最も高いシェアを誇るのが、「クラウドサイン(CLOUDSIGN)」です。 国内の電子契約を利用している企業の約80%が利用していて、料金も月額11,000円(税込)からとリーズナブル。

「どこを選べばいいかわからない」とお悩みの方は、クラウドサインを選んでおけば間違いはないでしょう。以下のページで、クラウドサインの詳細を解説しています。興味のある方は、ぜひご覧ください。

» メリット・デメリット、口コミなども紹介!



電子印鑑GMOサイン

GMO電子印鑑Agree

GMOインターネットグループが提供する電子契約・電子署名サービスが、「電子印鑑GMOサイン」です。 電子署名タイプの電子契約サービスにおいては、国内でNo.1の導入社数を誇り、大手ならではの安心感でシェアを伸ばしています。

こちらも有料プランは月額9,680円(税込)からと、企業はもちろん個人事業主でも利用しやすい料金体系。 お試し用の無料プランもあるので、まずは無料から始めてみることをおすすめします。

なお、国内での電子契約サービスのシェアは、クラウドサインと電子印鑑GMOサインが特に強く、「両者を比較したい」と考える方もいますよね。

そんな方は、次の記事でクラウドサインと電子印鑑GMOサインを詳しく比較していますので、ぜひご覧ください!

» 【比較】CloudSignと電子印鑑GMOサイン


DocuSign(ドキュサイン)

ドキュサイン

外資系の電子契約サービスとして有名なのが、「DocuSign(ドキュサイン)」です。 国内での電子契約サービス最大手がクラウドサインだとすると、DocuSignは世界での最大手。英語をはじめとする多言語での契約にも対応しています。

電子署名プランのStandard(企業向け)で、料金はユーザーあたり月額$25(年一括払いの場合)です。 一見安い価格に見えますが、1ユーザーにつき月額費用が発生するので注意しましょう。

先述のクラウドサインは月額11,000円(税込)、電子印鑑GMOサインは月額9,680円(税込)でユーザー数は無制限に利用できます。

DocuSignのメリットやデメリットなど、詳細が気になる方は以下のページをチェックしてみて下さい!

» 料金プランなど、詳細を解説!


WAN-Sign

WAN-Sign

高い機密性を求められる官公庁や金融機関とも取引実績がある、株式会社ワンビシアーカイブズ。 そんな株式会社ワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービスが、「WAN-Sign」です。

ワンビシアーカイブズは、そのほかにも機密情報の抹消サービスや、医療機関向けの細胞・検体保管サービスなども提供。 セキュリティを重視する企業におすすめの電子契約サービスです。

WAN-Signの料金体系は従量料金が基本になっている点が特徴で、月10件までの電子契約なら基本料金が無料のプランでも利用可能。 使い方によってはコストを抑えて電子契約サービスを利用できるので、ぜひWAN-Signは比較対象に加えたいところです。

以下のページで、WAN-Signの詳細を解説しています。他のサービスとの比較やメリットデメリットなど、網羅的に解説しております。 WAN-Signは総合的に見て評価の高い電子契約サービスなので、ぜひご覧ください。

» セキュリティの高さNO.1のサービス!


Holmes(ホームズクラウド)

Holmes

電子契約サービスに加えて、様々な便利機能を搭載しているのが「Holmes(ホームズクラウド)」です。 Holmesには、契約書の作成や管理業務、ナレッジマネジメントなど、企業の業務効率化に役立つ機能が盛りだくさん。

機能が豊富なぶん料金は比較的高めで、100名以下の企業向けのスモールビジネスプランでも、料金は月額11万円(税込)〜が目安となっています。 具体的な金額は利用するユーザー数によっても変わってくるので、公式サイトを確認してみてください。

以下のページで、Holmesの特徴をまとめています。Holmesに興味のある方は、ぜひご覧ください!

» ホームズクラウドのメリットやデメリットなど網羅的に解説


NINJA SIGN

NINJA SIGN

北村晴男弁護士が登場するテレビCMで話題になっている電子契約サービスが、「NINJA SIGN」です。 「弁護士作成の契約書テンプレートのプレゼント」がウリですが、あくまでテンプレートなので、自社に合わせたカスタマイズが必要です。

NINJA SIGNの特徴は、無料プランでも毎月5通までの契約書が作成できる点にあります。 サービスのお試しとしてはもちろん、毎月の契約書作成数が少ない企業なら、無料プランでもなんとか運用できる可能性があります。

もちろん無料プランには機能制限があるので、必要に応じて有料プラン(1アカウント月額5,478円(税込)〜)を利用しましょう。

NINJA SIGNは以下のページで詳しく解説しています。NINJA SIGNを検討されている方は、ぜひご覧ください。

» 評判は?キャンペーン情報なども解説


BtoBプラットフォーム契約書

BtoBプラットフォーム契約書

「BtoBプラットフォーム契約書」は、企業の業務効率化に役立つ様々なサービスを提供しているBtoBプラットフォームが扱う電子契約サービスです。

契約書1通あたりの従量料金が55円(税込)と比較的安いので、毎月たくさんの電子契約を結ぶ企業におすすめ。 月額料金も11,000円(税込)からとリーズナブルであり、導入しやすい電子契約サービスです。

BtoBプラットフォーム契約書の詳細は、以下のページでまとめています!気になる方はご参照ください。


» メリットやデメリットなども解説!


Adobe Sign

Adobe Sign

「Adobe Acrobat Reader」や「Adobe Illustrator」などで有名なアドビシステムズが提供する電子契約サービスが、「Adobe Sign」です。 Adobe Signには、電子端末上で手書きサインを行う電子サイン機能が搭載されている点が特徴です。

Adobe Signの料金は、小規模企業版プランで1ライセンスあたり月額4,270円(税込)となっています。 直感的なサインで電子契約を結びたい企業には、Adobe Signがおすすめです。


CECTRUSTサービス

CECTRUSTサービス

NTTデータや日本オラクルなど、計7社が共同で設立した株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコムが提供する電子契約サービス、それが「CECTRUSTサービス」です。

料金プランや詳しい機能などについては非公開であり、問い合わせるまで詳細はわからないようになっています。 NTT東日本・西日本やNEXCOなども導入しているため信頼感は問題ありませんが、大企業向けの価格設定になっている可能性もあります。

中小企業の場合は、別のサービスを検討する方がいいでしょう。

※CECTRUSTは、2020年6月26日に契約締結機能を停止したため利用できなくなりました。


CONTRACTHUB@absonne

CONTRACTHUB@absonne

日本製鉄グループの中核企業の1つである日鉄ソリューションズ株式会社が提供する電子契約サービス、それが「CONTRACTHUB@absonne」です。 料金プランや詳しい機能は公式サイトでは公開されておらず、別途資料ダウンロードが必要となります。


セコムあんしん電子契約スマート

セコムあんしん電子契約スマート

警備会社として有名なセコムグループに属する、セコムトラストシステムズ株式会社が提供する電子契約サービスが、「セコムあんしん電子契約スマート」です。 料金は月額22,000円(税込)のプランが基本で、契約数などに応じて追加料金が加算される仕組みです。

セコムグループのノウハウを生かした電子契約サービスであり、電子契約書は遠隔地で厳重なセキュリティのもと保管されています。 セキュリティを重視したい企業におすすめのサービスです。


かんたん電子契約forクラウド

かんたん電子契約forクラウド

時計で有名なSEIKOの子会社である、セイコーソリューションズ株式会社が提供する電子契約サービス、それが「かんたん電子契約forクラウド」です。 料金プランの一例では、年間132,000円(税込)の利用料で10ユーザー数は無制限に利用可能。

全ての電子契約にタイムスタンプが付いており、タイムスタンプ機能を利用したい企業でも問題ありません。 保管ファイル数が2,000ファイル以上になると、1ファイルにつき月5円(税込)の保管料が発生する点は注意が必要です。


paperlogic

paperlogic

弁護士や公認会計士、税理士などの専門家が集まって構成されているペーパーロジック株式会社が提供する電子契約サービスが「paperlogic」です。 月間の契約数に応じて料金が変わってくる仕組みで、月額22,000円(税込)からの料金で利用可能。

22,000円のプランだとユーザー数は5名までなので、より多くのユーザーをリーズナブルに登録したい企業は、クラウドサインや電子印鑑GMOサインを検討するといいでしょう。


リーテックスデジタル契約

リーテックスデジタル契約

クラウドサインや電子印鑑GMOサインほど知名度は高くありませんが、「リーテックスデジタル契約」という電子契約サービスがあります。

月額費用は11,000円(税込)からとリーズナブルですが、11,000円のプランだと実印レベルの効力がある電子契約は、月に5回までしか結ぶことができないので注意。

月額11万円(税込)のプレミアムプランなら、月20回まで実印レベルの効力がある電子契約を結べます。 さらに、スタッフが取引先へ出向いて電子契約に関する説明をしてくれるサービス(交通費負担が必要)もあります。

料金は高額ですが、こういった部分に魅力を感じる企業におすすめです。


SignUpOne

SignUpOne

ソフトバンクグループに属するSB C&S株式会社が提供する電子契約サービスが「SignUpOne」です。 電子契約サービスとしての知名度は低く、公式サイトに記載されている導入事例は、自社を除いて1社しかありません。

料金プランも資料をダウンロードするまで不明ですので、業界大手のクラウドサインや電子印鑑GMOサインなどを検討する方がおすすめです。


ラクラク電子契約

ラクラク電子契約

株式会社デジタルストレージという会社が提供する電子契約サービスが「ラクラク電子契約」です。 このサービスの最大の特徴は、ラクラク電子契約自体がOEMとして提供されている点です。

電子契約サービスへの新規参入を考えている企業なら、OEM契約を検討してもいいでしょう。

ただし電子契約サービスとしての料金ページは、2021年1月の時点で404エラーとなっており、管理体制に不安が残ります。 特に理由がない限りは、サービス大手のクラウドサインなどを検討するといいでしょう。



電子契約とは

契約書を持つ男性

電子契約とは、簡単にいえばパソコンやスマートフォンなどの電子世界で完結する契約のことです。 作成した契約書はクラウドなどに保管され、電子書類自体が原本の扱いになります。

電子契約について理解を深めるために、まずは紙で契約する場合との違いを見てみましょう。


紙の契約書との違い

従来の紙を使った契約書の場合、契約締結は次のような流れとなります。

  1. パソコンなどで契約書の文言を作成
  2. 作成した契約書を紙へプリントアウト
  3. 遠方の場合、郵送で書類を送付
  4. 契約相手が記名し、ハンコの捺印を行う
  5. 契約相手が書類を返送する

このように、遠方の契約相手と郵送でやり取りする場合、全部で5つもの工程が必要になります。

また、何らかの理由で郵送が遅れると、契約が完了するまでに数日から数週間と期間も長めにかかるでしょう。 対面であれば当日中に契約が完了しますが、契約者が移動する手間と時間が必要です。

一方、パソコン上で完結する電子契約の場合、契約までの工程はたったの3つで済みます。

  1. パソコンなどで契約書の文言を作成
  2. 電子メールなどで契約書を送付
  3. 契約者が電子署名を行う

電子契約であれば、即日から数日で簡単に契約が完了する上に、手間もコストも削減できます。 「メールで契約書を返信しなくていいの?」と感じる方がいるかもしれません。

しかし、電子契約サービスを使えば、メールを返信する必要すらなく、クラウド上で契約が完了するのです。


電子契約は法的に認められている!その要件とは

「紙にサインして印鑑を捺印しないと、契約書に効力はないのでは?」と感じる方がいるかもしれません。 しかし、電子契約は法律でもその正当性が認められており、電子世界で作成した契約書であっても、きちんと法的効力を持たせることは可能なんです。

電子契約を認める法律として特に関連が深いのは、2001年に施行された「電子署名法」です。 この電子署名法では、電子署名について次のように記載されています。

電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く。)は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、真正に成立したものと推定する。
出典:e-Gov

これを平たく言い換えると、「本人しか行えない電子署名がなされている時は、その書類の正当性を認める」という意味になります。 つまり、電子契約を結ぶための条件は、本人だけが行える電子署名を付与することなのです。


万が一トラブルや裁判に発展した時はどうする?

電子契約を結ぶ際に気になるのが、「もしもトラブルになって裁判することになった場合、電子契約書は証拠として有効なのか?」というポイントです。

この点についても、ご安心ください。きちんと電子契約サービスを通して電子署名を付与した契約書であれば、電子上のものであっても問題なく証拠になります。


電子契約を導入するにはコストがかかる?

昨今のテレワーク拡大を受けて、電子契約の導入を検討している企業もあるでしょう。 電子契約を導入するためには、有料の電子契約サービスを利用するのが基本なので、多少のコストが必要となります。

電子契約サービスの中には無料プランを提供しているものもありますが、機能制限があるため、あくまでお試し程度にしか利用することはできないでしょう。 電子契約を導入するためには、多少のコストは避けられないとお考えください。

ただし、取引先から電子契約を提案された場合には、こちら側でのコスト負担は発生しないこともあります。 (電子契約は基本的に契約書を送付する側だけがサービスを契約していればOK)



電子上で契約を行うメリット

握手するビジネスマン

こちらでは、電子契約を行うメリットを紹介します。


業務効率化ができる

電子契約における大きなメリットとして、業務効率化ができる点が挙げられます。 紙で契約を結ぶ時との違いで見た通り、電子契約の方がはるかに少ない工数で契約を締結可能。

テレワークの社員も、印鑑を押印するためだけに出社する必要がなくなります。


コストの削減ができる

電子契約を活用することで、様々なコストを削減することができます。電子契約で削減できるコストの例は、次の通りです。

  • 印刷コスト
  • 郵送コスト
  • 印紙税
  • 人件費

契約書を紙にプリントアウトしたり、書類を郵送したりするコストがかからないのはもちろん、電子契約では印紙税も不要。 収入印紙のコストを丸々削減できるんです。

また、電子契約で業務効率化ができれば、結果的に人件費の削減にもつながることでしょう。


改ざんや契約書損失のリスクを減らせる

電子署名が付与された電子契約書は、様々な暗号技術で保護されているため、改ざんが非常に難しい仕組みとなっています。 電子契約だからといって、ねつ造や改ざんの心配はほぼないということです。

また、紙の契約書で保管していると、文書の紛失や災害時の焼失などのリスクがあります。 電子契約サービスを提供している企業は、契約書のデータを強固なセキュリティで保護し、サーバーのある建物に耐震対策を行い、データを守ってくれます。

なお、電子署名の暗号技術について詳しく知りたい方は、次の記事で解説していますので、ぜひご覧ください。

» 電子署名って何のこと?仕組みや活用事例、導入方法など総合的に解説


保管場所を取らない

電子契約のメリットとして、契約書が保管場所を取らない点が挙げられます。 多くの電子契約サービスではクラウド上に書類を保管する仕組みとなっています。 自社の倉庫に膨大な量の契約書を保管する必要も、たくさんの書類から契約書を探す必要もなくなるのです。



覚えておきたいデメリットと注意点

疲れているビジネスマン

電子契約を導入することには、いくつかのデメリットも存在しています。こちらでは、電子契約のデメリットを紹介します。


電子契約サービスのコストがかかる

先述の通り、電子契約を導入するためにはコストや手数料がかかってしまいます。 安いサービスだと月に数千円くらいのものから、月額10万円くらいの高額なサービスも存在しています。

どういった電子契約サービスを利用する場合でも、ランニングコストが発生する点はデメリットです。

ただし、電子契約を導入すると印刷や郵送、印紙税など様々なコスト削減が可能です。 こういった点を踏まえると、毎月多数の契約を結んでいる企業であれば、月額料金を支払ってでも電子契約サービスを利用する方がメリットは大きいことでしょう。


取引先の理解が必要

電子契約のデメリットとして、取引先の理解や承認を得る必要がある点が挙げられます。 印鑑の文化は日本に古くから根付いているものなので、今でも電子契約に難色を示す企業はあります。 取引先が応じてくれない場合は、残念ながら電子契約を結ぶことができません。

ただし、最近では一時的にテレワークを導入した企業も多いため、以前と比べると電子契約への理解は広まったのではないでしょうか。


電子化できない契約書もある

各種法整備により、様々な契約書の電子化が認められるようになりました。 しかし現在でも、一部の契約については電子契約が認められていないものも存在しているので、注意が必要です。 代表的な契約の例を挙げると、次の通りです。

  • 定期借地・定期建物賃貸借契約
  • マンション管理業務委託契約
  • 宅地建物売買等媒介契約

このように、特に不動産関連のものを中心として、一部の契約は電子化が認められていません。 電子契約を導入する際は、サービスの担当者に「自社の場合はどこまでの契約が電子化できるのか」を確認しておくといいでしょう。



電子契約を結べる環境を整えるには

パソコンを持って空を見上げる男性

電子契約を結ぶためには、先述の通り「本人だけが行える電子署名が行われていること」が条件となります。 最も簡単かつスムーズに電子上での契約を結べる環境を整える方法は、有料の電子契約サービスを利用するやり方です。

様々な電子契約サービスが存在していますが、いずれも法的効力のある電子契約を結べるほか、契約書の保管・管理機能などが備わっています。 自社にIT担当者がいない場合でも簡単に導入でき、電子契約サービスの利用はほぼ必須です。


有料サービスを利用せず、無料で電子契約を結ぶ方法

電子契約サービスが便利だとはわかっていても、少しでもコストを抑えるために、「なんとか無料で電子契約を結べるようにならないだろうか」と考える方もいますよね。

法的効力のある電子契約を無料で結ぶには、1つだけですが方法があります。 それは、電子契約サービスが提供している無料プランを利用することです。

電子契約サービスの中にはお試し感覚で使える無料プランを用意しているところもあります。 「今回限り電子契約を使いたい」という企業なら、無料プランで電子契約を結び、すぐにサービスを解約するといいでしょう。

しかし無料プランはあくまでお試し用のものであり、契約書の保管機能なども不十分。継続して利用するには、やはり有料契約するしか方法はないのです。

なお、電子契約サービスを利用しなくても、認証局で手続きをして電子証明書を取得し、自社に電子署名を導入する方法もあります。 しかしこの方法はある程度の電子署名に関する知識が必要な上に、そもそも電子証明書の取得は無料ではできません。

むしろ電子契約サービスを利用する以上のコストがかかる場合もありますので、やはり電子契約サービスを利用するのが最もスマートな方法でしょう。



まとめ:ペーパーレスで業務を円滑化しよう

この記事では、電子契約に関する情報を総合的にまとめました。記事の要点をごく簡単にまとめると、次の通りです。

  • 国内で特に強いサービスは、クラウドサインと電子印鑑GMOサイン
  • 電子契約は電子署名法で法的効力が認められている
  • 紙の契約よりもコストを削減でき、業務効率化にも役立つ

電子契約の導入を検討している企業は、まずは知名度の高いクラウドサインや電子印鑑GMOサインを無料プランから始めてみてはいかがでしょうか。