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法人(会社)実印とは?

法人印の登録方法は?
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周藤 賢祐
周藤 賢祐(しゅうとう けんすけ) 実印.net 編集部
実印・銀行印・認印。「最適なはんこを購入するためにはどうすれば良いのか?」を徹底研究しています。ネット上の20を超える印鑑通販サイトを隅々まで読み込み、調査・比較した印鑑の数は6,000本以上。これまでの経験から得た知識をあなたの印鑑選びのために余すことなくお伝えいたします。


法人(会社)実印は代表者印とも呼ばれます。 会社の代表者としての役割があるハンコなのでそのように呼びます。 経営者が重要な書類に捺印する時に使います。

外枠と内枠があり、外枠には会社名や商店名が入ります。 内枠には「代表取締役印」や「代表者印」という文字が入ります。

前者が株式会社や有限会社の場合、後者が合資会社や個人商店の場合です。 法人(会社)実印は大きさの規定があります。

まず辺の長さが1センチメートルの正方形に収まるものは登録できません。 また、辺の長さが3センチメートルの正方形に収まらないほど大きな印鑑も登録できません。

法人の実印は会社の代表者の役割を持ち会社の重大な決め事に用いる


法人(会社)実印の登録の流れ

法務局または地方法務局、もしくはこれらの支局や出張所へ行きましょう。 もちろん営業所の所在地を管轄する登記所でなければいけません。 法人の印鑑登録は会社を設立した際に行う法人登記の際に一緒に行うのが一般的です。

印鑑届書に記入する必要事項は、会社の商号、本店の住所、代表者氏名、生年月日などです。 会社(法人)実印として登録する印鑑を持参し、代表者の意思確認が必要なので代表者の実印を押します。

代理人の届出には委任状が必要になり、代理人の印鑑による押印が必要です。 代理人の印鑑は認印でもよいです。

法人印の登録は会社登記の際に一緒に行うのが一般的です


法人(会社)実印の変更の流れ

会社(法人)の実印変更は法務局などの登記所で行います。 複数の支店や支社を所有している会社は本店の住所を管轄している登記所で改印の届け出をします。

新たに登録する印鑑と代表取締役など届け出をする人の実印が必要です。 この個人の実印に関しては印鑑証明書が必要で、3か月以内のものである必要があります。

改印手続きの手数料は不要です。 しかし、引越しなどによる住所変更の登記申請を同時にする場合は、登録免許税を支払います。




法人(会社)実印の作成に関して

会社実印とは本店所在地に届出している会社の実印のことを指します。
おもに経営者が会社を代表して、対外的な契約を結ぶときなどに使われます。会社の代表者としての役割を果たす印鑑ですから代表者印ともいいます。
作成される会社実印は、外枠に屋号や会社名が入り、内枠に株式会社や有限会社の場合ですと、「代表取締役印」、合資会社や個人商店の場合「代表者印」が入るのが一般的です。

また、会社役職印の場合は内側に「取締役印」「会長之印」「部長之印」等の役職が入ります。

>>代表者印の基礎と作成時のポイント



法人(会社)角印に関して

角印とは会社実印より若干大きめで会社名だけを彫った四角い印鑑のことで、実印作成と一緒に作られます。

角印は代表者印と合わせて使われ、請求書などの社外文書の他や、社内文書に押印するものです。一般的には社印とも言われまていす。
会社名以外に、おくり字に「印」や「之印」が入る場合もあります。これは縦と横との文字数のバランスを見て、入れてたり入れなかったりするものです。

角印は社印とも呼び、請求書などの社外文書に多く用いる認印のようなもの


法人(会社)銀行印に関して

銀行印は会社が銀行で口座を持つ際に銀行に届ける会社の印鑑のことになります。 この印鑑も会社実印を作成の際に、セットで作るのが通例です。

直接、金銭を動かすときに使うので実印同様、重要な印鑑になり、会社実印と区別するため、実印より一回り小さいサイズで作成します。

会社銀行印を会社実印と併用することも可能ですが、万一の紛失などを考え、区別して作成することが一般的です。
会社実印会社角印会社銀行員

会社実印・銀行印の作成のポイントや注意点に関しては、以下のページでさらに詳しく解説しています。これから会社実印や銀行印などを作成予定の方は、あわせてお読みください。









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