代表者印は会社の代表者の証として法的拘束力を持ち、法人銀行印は会社の口座を守る大切な印鑑です。どちらも会社にとって非常に重要な印鑑といえます。
一方で、会社設立や社名変更などで新しく代表者印・法人銀行印を作成しようと検討している方の中には、下記のように考えている方も多いのではないでしょうか。
「大事な印鑑だから、適当に作って失敗しないか不安!」
「代表者印と法人銀行印を安く作るにはどうすればいい?」
忙しいタイミングだからこそ、きちんとした代表者印・法人銀行印を、できるだけ手軽に作成したいですよね。
当記事では、代表者印と法人銀行印の違いや、それぞれの作成方法、登録の手順について解説します。
会社印鑑の購入におすすめの印鑑通販サイトも紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
代表者印(丸印・会社実印)、法人銀行印とは?それぞれの違いを解説
代表者印とは、会社設立登記をするときに法務局に登録する印鑑で、会社としての重要な意思決定を下す時や、対外的な契約を交わす際に、会社の代表者の証として使用されます。個人で使用する実印と同じように、代表者印も会社における「実印」となり、法的拘束力を持ちます。
また、代表者印は、「会社実印」「法人実印」「丸印」とも呼ばれます。
会社印(会社認印)が四角い形状であることが多く「角印」と呼ばれるので、丸い形状である事が多い代表者印を「丸印」と呼ぶことがあります。
一方、法人銀行印とは、会社の口座を開設するときに届け出る印鑑です。基本的には個人で使用する銀行印とほぼ同じですが、法人銀行印の場合は手形や小切手を発行する際などにも使われます。
上記のように、代表者印と会社銀行印はどちらも重要な役割を持つ印鑑ですが、実は、代表者印(丸印・会社実印)と法人銀行印の違いは、ほとんどありません。
会社実印(代表者印)は印面が2重になっていて、外側には会社名、内側には「代表取締役之印」という役職名が彫刻されます。
一方、法人銀行印も印面が2重になっていて、外側には会社名、内側には「銀行印」という文言が彫刻されます。
つまり、会社実印と法人銀行印の違いは、印面の内側の文字だけとなります。
それでは、ほとんど同じ印影になる印鑑を別々に作成する必要が本当にあるのでしょうか?次の項目では、法人銀行印と会社実印を使い分ける理由をご説明します。
代表者印と法人銀行印を使い分ける理由
法人銀行印と代表者印を兼用してしまうと、印鑑を紛失したり盗難にあった場合に、会社としての意思決定もお金の管理もできなくなってしまいます。他にも具体例として、銀行から融資を受けようとした場合には、銀行印だけでなく代表者印も必要となります。そのため、別々の印鑑として別々の場所で保管・管理しておくのが良いでしょう。
会社内の人だけでなく、外部でのリスクを減らすためにも、法人銀行印と会社実印を別々に作成しておくことをおすすめします。
法人銀行印は、安い印鑑通販サイトであれば3,000円台から作成できます。3,000円で悪用されるリスクを減らせるのであれば、そこまで高い買い物でもないですよね?
もし、代表者印と法人銀行印を同じもので兼用している場合には、どちらかを新しく作成しましょう。
会社実印・法人銀行印とその他の会社印鑑の違い
続いては、会社印鑑全般について解説します。この機会に会社で使う印鑑のそれぞれの役割について、整理をしておきましょう!一般的な会社・法人で使用する印鑑は以下の通りです。
- 会社(法人)実印/代表者印
- 法人銀行印
- 角印(会社印・会社認印)
- 住所印/ゴム印
以下、角印と住所印の2つの印鑑について、役割や特徴を簡単に解説します。
角印(会社認印)
角印は会社用の認印を指します。請求書やさほど重要ではない書類に、確認の意味を込めて、押印する印鑑です。形状が四角いことから角印と呼ばれています。業務上使用する印鑑の中では会社実印よりも大きなサイズで作成することが一般的です。
住所印/ゴム印/シャチハタ
最後は住所印とゴム印。住所印は会社の住所や法人登記した住所を刻印した印鑑です。請求書や書類に押印することで、いちいち手書きしなくて済むことから事務作業の多い法人では重宝されています。
また、ゴム印は郵便番号・住所・電話番号などと組み合わせて使えるタイプのものがあるので、状況にあわせて必要な項目だけで押印できるのが特徴です。
書類のやり取りが多い法人では、実印以外にもこれらの印鑑を取り揃えておくと非常に便利ですね!シャチハタタイプのものであれば、インクをつける必要もないのでさらに生産性が向上します。
代表者印・会社銀行印の作成方法
ここからは、代表者印と法人銀行印の作成方法について、「購入場所」「サイズ」「書体」「素材」「文字の入れ方」の5つのポイントごとに解説します。実店舗と印鑑通販サイトのどちらで購入するのがおすすめ?
会社(法人)実印を作成する方法は大きく分けて2つあります。 1つは、あなたの街のはんこ屋さんに直接行って作成を依頼する方法です。もう1つは、最近の主流であるネットの印鑑通販ショップで注文する方法。もちろん、両者ともにメリット・デメリットはあります。
以下に街のはんこ屋さんで会社(法人)実印を作成する場合と、ネットのの印鑑通販ショップで注文する場合のメリット・デメリットを比較してみましょう!
項目/購入する場所 | 街のはんこ屋さん | ネットの印鑑通販 ショップ |
---|---|---|
メリット |
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デメリット |
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|
ざっくりとメリット・デメリットを比較するとこんな感じになります。
あなたのお住まいの地域に「安くて・早い」街のはんこ屋さんがあれば、それがベストかもしませんが、たいていの場合はそうではありません。
こういった現状から、当サイトではほとんどの方にネットの印鑑通販ショップでの会社(法人)実印の作成をおすすめしています。
代表者印・法人銀行印の一般的なサイズ
会社・法人用の印鑑は多くの場合「代表者印」「法人銀行印」「社印(角印)」の3点セットです(ゴム印が入った場合は4点セット)。社印(角印)は形が違うので簡単に見分けがつきますが、代表者印と銀行印はほぼ同じ形、印影をしているので、ひと目で見分けられるように「差」をつけておく必要があります。
そのため、一般的に法人銀行印と代表者印は「サイズ」で区別されることが多いです。
法人銀行印 | 法人実印 | 角印 | |
---|---|---|---|
サイズ | 16.5mm | 18.0mm | 21.0mm |
上記表のように、「法人銀行印<法人実印<社印(角印)」という大きさで作成されており、「16.5mm<18.0mm<21.0mm」という組み合わせが基準となっています。
代表者印のみ、「1辺1cmの正方形に収まらず、かつ1辺3cmの正方形に収まるもの」という規定があるので、作成時にはこの規定を必ず守りましょう。
「会社実印」として印鑑通販サイト等で販売されている印鑑は、この規定に沿ったサイズの印鑑を販売しているため、それを購入するのがおすすめです。
上記で、代表者印と法人銀行印はほぼ同じ形をしているから見分けにくいという説明をしましたが、実際には法人印鑑は「天丸」と「寸胴」で作成することができるので、形で区別することもできます。
サイズを選べないという場合は形で違いを、どちらか一方の形しか選べないという場合はサイズで違い作ると良いですね。
会社実印・法人銀行印におすすめの書体
代表者印と法人銀行印におすすめの書体は、「篆書体」と「印相対(吉相体)」。 これら2つの書体をおすすめする理由は、判読しにくく、偽造されるリスクが低いためです。
どちらの書体も代表者印・法人銀行印に人気で、法人印鑑には定番の書体となっています。
「篆書体と印相体どっちの方がいいの?」と思う方もいらっしゃるかもしれません。
好みで選んでしまって問題ありませんが、会社実印を「印相体」、法人銀行印を「篆書体」と分けると区別もつきやすくおすすめです!
代表者印・法人銀行印におすすめの素材
最後は代表者印と法人銀行印におすすめの素材。それは、超合金素材の「チタン」です。唯一の欠点と言えば、他の素材に比べると多少お値段がはる点でしょうか…。しかし、会社実印というものは、作成してしまえば、基本的には作り変える印鑑ではありません。
むしろ、経年劣化により、印鑑が欠けてしまったりすると、法務局に行き、会社実印の変更手続きが必要になります。
それに加え、あらゆる事務手続きも発生しますので、会社実印には高い耐久性を求めましょう。
また、重要な契約書等に捺印する際にもチタンの会社実印であれば、非常にキレイに捺印が可能。この捺印性を言葉で表現するのは難しいのですが、一度押印して頂ければ本当に感動しますよ!
法人銀行印・代表者印の印面にはどのような文字を彫る?
印面にはどのような名前を彫れば良いのでしょうか?法人実印の場合は、印面が「外枠」と「内枠」とに別れており、それぞれ「会社の名前」と「役職名」を彫刻します。
それでは、法人銀行印の場合はどんな印面にすれば良いのでしょうか?法人銀行印の印影は代表者印とは大きく変わりません。
外枠に会社の名前を彫るというのは同じですが、内枠の中には「銀行之印」と彫刻します。
法人銀行印 | 会社実印 | |
---|---|---|
外枠 | 会社名 | 会社名 |
内枠 | 銀行之印 | 代表取締役之印 |
安く作成するならセット購入がおすすめ
代表者印や法人銀行印など、会社印鑑を安く揃えるなら、印鑑通販サイトで「法人印鑑セット」を購入するのがおすすめです。セットで購入すると、それぞれ単品で購入するよりも安く作成できます。
また、代表者印や法人銀行印をセットで作成することで、会社印鑑用のケースをもらえたり、同じ素材で作って統一感を出せたりなど、メリットも多いです。
次の章では、法人銀行印と代表者印の作成におすすめの印鑑通販サイトを3つ紹介します。
法人印鑑セットを購入できる印鑑通販サイトを厳選しているので、ぜひお気に入りのショップを探してみてください。
法人銀行印・代表者印におすすめの印鑑通販サイト3選
ここまで、代表者印と法人銀行印の定義や、作成方法、作成時のポイントについて解説してきました。ここからは、代表者印と法人銀行印の購入におすすめの、「法人印鑑セット」をお得に購入できる印鑑通販サイトを3つご紹介します。
素材の豊富さ、価格の安さ、おしゃれなデザインなど、異なる特徴を持つ3つの印鑑通販サイトを厳選してご紹介するので、ぜひ自分に合ったショップを見つけてください。
【ハンコヤドットコム】業界最大手!選べる素材が豊富
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法人銀行印(単品) | 6,770円 |
代表者印(単品) | 7,480円 |
法人印鑑3点セット | 19,160円 |
ハンコヤドットコムは印鑑業界最大手の通販サイトです。その年間出荷件数は49万件以上!「2分に1本売れている通販サイト」としても知られています。
TBS系列の「マツコの知らない世界」にも出たことがあるほど有名な通販サイト。
質の高い印鑑を通販限定で店舗価格から大幅に値下げしており、ハンコヤドットコムなら法人印鑑セットも最大34%OFFで購入可能!
また、ハンコヤドットコムは他のどの通販サイトより手厚い30年保証がついてるのもポイントです。
事前に印影プレビューで印影のデザインを確認できるので、「思っていたのと違った」とならないのも安心ですね!
\印鑑通販シェアNo.1/
ハンコヤドットコムの公式サイトへ【はんこプレミアム】高品質な代表者印・法人銀行印を低価格で
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法人銀行印(単品) | 3,580円 |
代表者印(単品) | 3,580円 |
法人印鑑3点セット | 8,480円 |
はんこプレミアムはとにかく安く高品質の印鑑を購入したい方におすすめの通販サイトです。はんこプレミアムも、ハンコヤドットコムに並ぶ印鑑通販大手のサイトなので、信頼性もバッチリ。
なぜはんこプレミアムがこんなに安いかというと、理由は2つ。1つめの理由は、元々印材の卸しをやっていたため。そのため、安く高品質な印材を仕入れることができ、安い価格で提供できているのです。
2つめの理由は、テレビなどのメディアを使って広告宣伝をしていないため。広告費にお金をかけないことで、販売価格を下げることに成功しています。
このように、はんこプレミアムは様々な工夫をすることで、これだけの低価格を実現しているのですね!
「安く高品質な印鑑が欲しい」という方にはとてもおすすめなので、ぜひチェックしてみてください。
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はんこプレミアムの公式サイトへ【Sirusi】こだわりのデザイン印鑑で会社の個性を出したい方におすすめ
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法人銀行印(単品) | 9,000円 |
代表者印(単品) | 9,000円 |
法人印鑑3点セット | 22,000円 |
Sirusiは、とにかくデザインにこだわって会社の個性を出したい方におすすめの印鑑通販サイト。熟練のデザイナーが唯一無二の代表者印・法人銀行印をデザインしてくれます。
Sirusiの最大の魅力が「印グラフィー」と呼ばれるオリジナルの書体。他社にはないスタイリッシュな書体で、おしゃれな会社実印・会社銀行印を作成できます。
Sirusiの法人印鑑セットは、「法人設立印鑑3本セット」「個人開業印鑑3本セット」「創業応援印鑑4本セット」の3種類があり、それぞれ「素材4種類×書体5種類」の計20種類からお気に入りの組み合わせを選んで作成できます。
また、注文後に印影デザインを3回まで無料で校正できるサービスもあり、デザイナーと相談しながら唯一無二の代表者印・法人銀行印を作成できます。
ホームページには、代表者印や法人銀行印の作成例も掲載されているので、ぜひ一度Sirusiならではのおしゃれ印鑑をチェックしてみてください。
\個性を表現できるデザイン印鑑/
Sirusiの公式サイトへ会社設立には必須!代表者印を登録する4ステップを解説
最後に会社(法人)実印の印鑑登録から印鑑証明書の取得方法について解説します。ほとんどの方が法人登記をするタイミングで会社実印の印鑑登録も済ませるはずですので、ここでは法人登記の方法は割愛します。
STEP1:会社(法人)の本店(本社)を管轄する法務局へ
会社(法人)実印を印鑑登録し、印鑑証明書を取得するには、まずは会社(法人)の本店の所在地を管轄する法務局へ出向く必要があります。ここで注意して頂きたいのは、会社(法人)の本店(本社)の所在地が基準となる点。例えば、会社の本店の所在地は東京だが、実質は他の都道府県で営業しているという場合も多いかと思います。
その場合は、東京の所在地を管轄する法務局・地方法務局へ行く必要がありますので、間違いのないよう覚えておいて下さい。
STEP2:印鑑届書を提出する
会社(法人)実印を印鑑登録する法務局へ出向いたあとは、印鑑届書を提出します。法人登記や会社実印の印鑑登録はたいていの場合、代表取締役の方御本人が行うかと思いますが、代理人による申請をする場合には委任状が必要です。
会社実印の印鑑届書の提出にあたって必要なものは以下の通り。
- 印鑑登録する会社実印 ※正確には登録前は実印ではない
- その法人の代表取締役の個人の実印+印鑑証明書
- 印鑑届書に記載する必要事項(商号・本店住所・代表者氏名・生年月日など)
ここで注意が必要なポイントは提出する会社(法人)実印のサイズです。印鑑届書で申請できる会社実印にはサイズの規定があります。
会社実印のサイズは縦横1cm~3cm以内の印鑑でなければなりません。
通常の印鑑通販ショップで会社実印として販売している印鑑であれば、規定サイズ内ですので、基本的には気にする必要はありませんが、念の為、申請前には確認しておきましょう。
STEP3:印鑑カードの交付申請をする
次に会社実印の「印鑑カード」の交付申請をしましょう。会社設立にあたって、法人登記が完了すると、印鑑カードの交付申請が可能になります。この印鑑カードを取得することで初めて、印鑑証明書の発行が出来るようになるのです。なかなか骨の折れる手続きですが、一度済ませてしまえば、その後は楽になりますのでがんばりましょう!
STEP4:印鑑証明書を取得する方法
やっときました。最後に会社実印の「印鑑証明書」の取得方法について解説します。会社実印の印鑑証明書の取得方法は4つあります。- 法務局で直接手続きをする
- 証明書発行機で手続きをする
- 郵送で手続きをする
- web上でオンライン手続きをする
法務局・証明書発行機
まず、法務局で直接手続きをする方法と、その法務局に証明書発行機で手続きをする方法についてです。これらは会社実印の印鑑証明書を取得するのに最も一般的な方法と言えます。法務局に直接行って会社実印の印鑑証明書の手続きをする訳ですから、多少わからないことがあってもその場にいる窓口の担当者に聞けば済むので、非常に楽という点がポイントです。
印鑑証明書の発行手続きに必要なものは、以下の通り。
- 印鑑カード
- 収入印紙代:1通/450円
- 印鑑登録した会社(法人)実印
ちなみに、会社実印の印鑑登録を代理人が行う場合は委任状が必要でしたが、印鑑証明書を発行する際には必要ありません。
上記の必要なものを持参していけば問題ありません。
ここでの注意点と言えば、証明書発行機がない法務局もありますので、発行機で会社実印の印鑑証明書を取得予定の方は管轄の法務局にご確認下さい。
郵送
郵送で会社実印の印鑑証明書を請求することも可能です。しかし、郵送の手続きは印鑑証明書の手続きに必要なものを全て同封し、更に返送用の封筒や切手なども必要となります。それに加え、郵便事故の可能性を考慮すると、普通郵便ではなく書留等で記録を残して請求するほうが無難な為、郵便局に行く手間が発生します。
どちらにせよ、会社実印の印鑑証明書を発行するのに、外出する必要があるのであれば、より確実な法務局で手続きすることをおすすめします!
オンライン
会社実印の印鑑証明書の発行方法の中で最もおすすめな方法が、このオンライン手続き。 ただし、会社実印の印鑑証明書をオンライン手続きで発行するには事前に電子証明書の発行が必要になります。電子証明書を取得するには、法務局で申請手続きが必要となりますが、印鑑登録の際にあわせて行ってしまえば、以後はオンラインで手続きが可能になりますので、是非とも電子証明書を取得しておきましょう!
会社実印の印鑑証明書をオンラインで請求する流れは以下の通り。
- 事前に電子証明書を取得しておく
- 専用ソフトをダウンロード
- 専用ソフトから印鑑証明書を申請
- 会社実印の印鑑証明書が交付される(受け取り方法は郵送か法務局窓口での受け取り)
会社実印の印鑑証明書をオンライン申請できる「申請用総合ソフト」の操作方法の御質問などは、登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスクにお問い合わせください。
以下にお問い合わせ先を載せておきます。
【登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスク】
電話番号:050-3786-5797(050ビジネスダイヤル)※障害等により上記番号を利用できない場合は次の連絡先になります。
電話番号:050-3822-2811又は050-3822-2812
【Q&A】代表者印・法人銀行印に関するよくある質問
当記事では、代表者印と法人銀行印の定義や作成方法、法人印鑑のセット購入におすすめの印鑑通販サイトについて解説してきました。改めて、代表者印と法人銀行印の定義や作成のポイントをおさらいしておきましょう。
- 代表者印(丸印・会社実印)は、会社設立の際に法務局に届け出る印鑑で、会社の重要な契約書類などに使われる
- 法人銀行印(会社銀行印)は、会社の口座を開設する際に銀行に届け出る印鑑で、会社の資産を守るために重要
- 代表者印と法人銀行印は、ネット印鑑通販サイトでセット購入するのがおすすめ
当記事を参考に、自分に合った印鑑通販サイトで代表者印と法人銀行印を作成してみてください。最後に、代表者印・法人銀行印に関するよくある質問をまとめましたので、ぜひ参考にしてください。
1つの印鑑で代表者印と法人銀行印を兼用できる?
1つの印鑑で代表者印と法人銀行印を兼用することは可能ではありますが、決しておすすめしません。法人銀行印と代表者印を兼用してしまうと、どちらも別々の印鑑を使っている場合に比べて、紛失したり盗難にあったりした場合に、悪用されるリスクが高くなります。
例えば、代表者印を盗まれてしまった場合、会社の資産も危険にさらされることになります。
会社や会社の資産を守るためにも、代表者印と法人銀行印は必ず別々のものを用意するようにしましょう。
代表者印・法人銀行印を変更するにはどうすればいい?
長年使っていて破損してしまったり、うっかり代表者印と法人銀行印を同じもので兼用していたりなどで、代表者印や法人銀行印を変更する必要が生じることがあります。代表者印の変更は、会社を管轄する法務局で「印鑑(改印)届書」を提出して申請を行います。「印鑑(改印)届書」は、法務局に備え付けられているものを使用するか、法務局のWebサイトからダウンロードすることもできます。
手続きの際には、代表者個人の実印と印鑑登録証明書も必要となるので、覚えておきましょう。
一方、法人銀行印を変更する場合には、口座のある銀行で手続きをします。
個人の銀行印が口座開設者本人しか改印手続きができないのと同じように、法人銀行印も原則、代表者しか改印をすることができません。
法人銀行印は会社の大切な資産を動かすことが可能な印鑑ですから、本人確認は厳格に行う必要があるのです。
法人銀行印の改印をする場合、旧銀行印と代表者印、印鑑証明書、登記謄本などが必要となります。
銀行によって必要となるものが異なりますで、あらかじめ銀行の担当者に改印の際に必要となるものについて確認をしておくと良いでしょう。
おすすめ印鑑通販サイトをもう一度見る