電子契約システムとは？選び方のポイントを解説

当ページに含まれる広告と商品評価について

トップページ ＞ 【最新版】電子契約サービスランキング

「どの電子契約サービスが自社にとって最適なのかわからない…」
「料金無料で利用できて、おすすめの電子契約サービスってどこ？」

このようにお考えの企業担当者や経営者の方も多いかと思います。 新型ウイルスの影響で働き方が変化し、電子契約サービスへの需要が高まっています。

そこで当サイトは、15社の電子契約サービスを徹底比較しました。

企業規模によって電子契約サービスに求める機能が異なるため、以下のニーズ、企業規模ごとにランキングを作成しています。

• 電子署名（当事者型）タイプ
• 電子署名（立会人型）タイプ
• 社員100人以上の会社向け
• 社員100人以下の会社向け
• 個人事業主向け（無料プラン）

電子署名の2つの署名方法の違いやサービス比較のポイントなどの情報を網羅しています。

比較ポイントを確認しておかないと、後々訴訟でのリスクが発生する恐れもあるので注意が必要です。

当サイトは、電子契約サービスの運営企業にインタビューを行い、電子契約導入後に本当に必要な機能を解説してランキングを作成しています。

この情報で、あなたの会社にピッタリの電子契約サービスを選択しましょう！


※なお、当記事内の監修は、各サービスの比較や評価に言及するものではなく、専門家の見地より正確な情報をお届けするためのものです。各サービスの比較や評価については、当メディア編集部のみが決定しています。


今すぐランキングを確認したい方はこちら

電子契約とは

電子契約サービスをランキングで紹介する前に、まずは電子契約とは何かを確認しましょう。以下4点を説明します。

• 電子契約とはどういうものか
• 2つの署名方法
• 電子契約サービスのメリット
• 電子契約サービスのデメリット・導入時の注意点

特に、「2つの署名方法」「電子契約サービスのデメリット・導入時の注意点」は確認してください。 理由は、電子契約サービスの選び方に深く関係してくるためです。

それでは早速、「電子契約とはどういうものか」から確認していきましょう！

電子契約とはどういうものか

電子契約とは、「電子文書に電子署名」で締結する契約方法です。 電子契約サービスを用いれば、WEB上で契約締結が完了します。

電子署名の当事者型は電子署名法で認められており、つまり法的効力があるということになります。

また、電子署名の立会人型は、2020年7月に行政庁から発表された電子署名法の解釈により、一定の場合に法的に認められることになりました。

ここで「電子署名って2種類あるの？」と思った方もいると思います。 実は電子署名には2種類あり、「当事者型」と「立会人型」と呼ばれます。

この2つの署名方法は、電子契約サービスを比較する際に理解しておく必要があるので、詳しく解説していきます。

2つの署名方法

以下の比較表に、電子署名の当事者型と立会人型の違いをまとめました。

	印鑑でいうと	証明力	本人性の担保	取引先の負担
当事者型	会社実印	◎	◎	大きい
立会人型	社印	〇	△	少ない

2つの署名方法の違いを端的に表すと、電子証明書を必要とするのが当事者型で、電子証明書を必要とせずメール認証などにより本人確認するものを立会人型と呼びます。

電子契約サービスを比較する際、この署名方法の違いを理解する必要がある理由は、「立会人型」は訴訟が起きた際、不利になる可能性があるためです。

当事者型では、電子認証局で厳格な本人確認のもと発行された電子証明書を用いて契約締結します。 印鑑に例えると、実印における印鑑証明書＝電子証明書です。そのため、当事者型では本人性も担保されます。

しかし、立会人型の本人性の担保は、電子契約サービス各社に委ねられている状況です。 各社、本人性担保のためのあらゆる対策をしていますが、立会人型の本人性に担保に関しては、判例が少なく、判然としない部分があります。

よって、より安全・安心に電子契約サービスを導入したい会社は、当事者型を選択できる電子契約サービスの検討をおすすめします。

電子契約サービスのメリット

電子契約サービスのメリットはたくさんあります。 ですが、当ページでは「電子契約サービスの選び方や比較」を解説するので、電子契約のメリットは2つだけ紹介します。

• 印紙税などのコスト削減
• セキュリティの強化

印紙税などのコスト削減

電子契約サービスは、印紙税だけでなく、人件費や郵送費など様々なコストを削減できます。

以前、電子印鑑GMOサイン（旧Agree）を展開しているGMOグローバルサイン・ホールディングス社にインタビューさせていただいた際、サービス発案者の牛島直紀さまからこんなお話を聞きました。 このように、電子契約サービスは大きなコスト削減が望めます。

セキュリティの強化

書類を紙で保管していると、文書の紛失や災害時の焼失などのリスクがあります。 一方、電子契約サービス上で保管されていれば、そのような心配はいりません。

また、電子契約書は様々な暗号技術により保護されているため、改ざんも防止できます。

電子契約サービスを提供している企業が契約書類のデータを強固なセキュリティで保護してくれるので、紙で保管するより、電子契約サービス上で保管する方がセキュリティは強化されるという訳です。


以上2点、電子契約サービスのメリットを説明しました。

他にも、「業務効率化」「紙の契約書の保管場所の削減」など電子契約サービスにはメリットがあります。

ただ、電子契約サービスにはデメリットも存在しますので、電子契約サービスのデメリット・導入時の注意点も解説します。 電子契約サービスを失敗なく導入するために、確認しておきましょう。

電子契約サービスのデメリット・導入時の注意点

電子契約サービスのデメリットや導入時の注意点として、主に以下3点があります。

• 電子化できない書類がある
• セキュリティリスク
• 取引先への対応

電子契約サービス導入後に「思っていたほど効果を得られなかった」とならないように、上記注意点を順番に解説します。

電子化できない書類がある

実は、一部の契約書は法律上で電子化が認められていません。

自社で取り扱う契約書類が電子化に対応していなければ、電子契約サービスを導入する意味がありません。

そこで、サービス導入前に電子化できない契約書を確認しておきましょう。以下は一例ですが、電子化できない契約書になります。

• 宅地建物売買等媒介契約
• マンション管理業務委託契約
• 定期建物賃貸借契約
• 労働者派遣個別契約
• 訪問販売等特定商取引における交付書面

これらの電子化を認められていない契約書は、不動産業界に多く見られます。

重要度の高い契約書が多いため、法整備が追いついていないのも電子化が進みにくい要因の一つでしょう。

自社が扱う契約書が電子化を認められているか確認したい場合は、電子契約サービス各社のHP上で確認してみてください。 サービスにもよりますが、HP上で公開されていることも多いです。

セキュリティリスク

電子契約サービスでは、クラウド上で契約書を管理します。

そのため、サイバー攻撃に遭い情報漏洩などのセキュリティリスクが生じるため、電子契約サービスを比較する際は、セキュリティ対策がしっかりしているサービスを選びましょう。

導入企業の多さ・ITインフラに精通しているか・主事業との関連性などを確認すると、サービス主体としてのセキュリティの高さがわかると思います。

取引先への対応

最後の電子契約サービスのデメリットは、取引先への対応が必要になることです。

そのため、電子契約サービスを比較する際は、取引先のアカウント保持の必要性を確認しましょう。

電子契約サービスによっては、取引先のアカウント保持が必要なものとそうでないものがあります。 電子契約サービスをスムーズに導入するためには、取引先の負担の少ないものを選択しましょう。

電子契約サービスによるアカウント保持の必要性については、ページ下部の比較表で一覧にしています。気になる方はそちらをご確認ください。

サービスによっては、取引先へデモを用いた説明会を開催してくれるサービスもあります。

もし取引先への対応が心配という方は、取引先への対応が充実している電子契約サービスを選択すると良いでしょう。

以上3点が、電子契約サービスのデメリット・導入時の注意点になります。

導入時の注意点を確認したことで、より円滑で効果的に電子契約サービスを導入できるでしょう。

それでは次に、電子契約サービスを選ぶ上で考慮すべき比較ポイントについて説明していきます。

何を軸に比較するべきか把握していないと、自社にピッタリの電子契約サービスを選ぶことはできません。

比較ポイントについてわかりやすく説明するので、一緒に確認していきましょう！

電子契約サービスの比較ポイント

電子契約サービスを比較する上で、考慮すべきポイントは以下の5つです。

• 当事者型を選択できるか
• 取引先のアカウント保持の必要性
• 紙との一元管理ができるか
• ワークフロー機能があるか
• 料金が安いか

電子契約サービスを選ぶ際、上記5つに注目するべき理由を順番に述べます。

当事者型を選択できるか

電子署名には、当事者型と立会人型の2種類がありました。両署名の違いをまとめた比較表を再掲します。

	印鑑でいうと	証明力	本人性の担保	取引先の負担
当事者型	会社実印	◎	◎	大きい
立会人型	社印	〇	△	少ない

比較表の通り、当事者型の方が証明力が高く、本人性も担保されます。 電子証明書を発行するため、立会人型と比較して証明力・本人性の担保ともに上回ります。

立会人型は、メールによる本人認証が多いため、証明力や本人性の担保に劣ります。それゆえ、訴訟でのリスクも発生してしまいます。

よって、証明力やガバナンスを重視される会社は、当事者型を選択できる電子契約サービスと契約すると良いでしょう。 会社によっては、「電子証明書を取ったものしか契約しない」会社もあります。

ですが、「立会人型の方が取引先の負担が少ないから導入しやすいな」と思った方も多いでしょう。 実は、当事者型と立会人型を両方使用できる電子契約サービスが存在します。 こちらについては次の「取引先のアカウント保持の必要性」で解説します。

取引先のアカウント保持の必要性

電子契約サービスを導入するにあたり、取引先の負担は少ない方がいいです。ですので、取引先の負担が少ないサービスを選択するといいでしょう。

	取引先のアカウント保持
当事者型	基本的に必要
立会人型	不要

基本的に当事者型の電子契約サービスは、取引先もアカウントを保持する必要があります。 取引先も、電子証明書をサービス上で取得する必要があるからです。

一方、立会人型のサービスはアカウント保持不要なところが多いです。メールで認証できるため、アカウント保持の必要がないというわけです。

ですが1つ前で見た通り、当事者型の電子契約サービスを選んだ方が、証明力やガバナンスの強化という点でメリットが大きい。 しかし取引先のためには、負担の少ない立会人型のサービスの方を選びたい…。

実は、このジレンマを解決したのが、当事者型と立会人型の両方を使用できる電子契約サービス。 両署名を使えるため、「自社は当事者型、取引先は立会人型」と両署名の良いとこ取りができます。


それにより、「自社のガバナンス強化」「取引先の電子契約サービス導入負担の軽減」両方を達成できるわけです。

紙との一元管理ができるか

電子契約サービスには、紙の契約書もシステム上で一元管理できるものもあります。 過去に締結した紙の契約書をスキャンし、サービス上に取り込むことで一元管理を可能にします。

電子契約サービスを導入しても、紙の契約書は別で管理しなければならないのは不便ですよね。 そこで、電子契約サービスを比較する際は、紙の契約書も一元管理できるものを選択すると良いでしょう。

ワークフロー機能があるか

電子契約サービス上でワークフローが組めると、「押印者や承認者を指定」できます。 一方、ワークフローが組めない電子契約サービスですと、以下のような問題が起こりえます。 会社の規模が大きくなると、電子契約サービスのアカウントを複数の社員が持つようになるでしょう。 そういう会社では特に、上記のような問題が発生する可能性が高まります。

このような問題を防ぎたいという会社は、電子契約サービスにワークフロー機能が付いているものを選ぶことをおすすめします。 その際、電子契約サービスにどのように実装されているのか注意しましょう。

安いプランにも付いているのか、オプション的に追加費用が発生するのか、月額費用が高いプランにのみ付いているのか、電子契約サービスによって異なります。 この後出てくる比較表で確認してくださいね！

料金が安いか

電子契約サービスを契約する際、同じ機能であれば安く使えるサービスがいいですよね。 電子契約サービスの料金を比較する際、注意すべきポイントは以下の2点。

• 月額費用
• 送信料

月額費用は、電子契約サービスを利用するための月額費用です。 送信料と比較すると、月額費用の方が電子契約サービスによって差が出ます。ですので、まずは月額費用で比較するといいでしょう。

次に、送信料とは、電子契約サービス上で契約書を送付するときにかかる料金です。契約一件につき送信料がかかります。 送信料は多くの場合、以下の表の通りです。

	送信料
当事者型	300円
立会人型	100円～200円

送信料は表の通り、電子契約サービスごとにそこまで差が付かないので、この後紹介する比較表では月額費用で比較しています。

以上、電子契約サービスを比較する際に注目すべき5点と、その理由について見てきました。 こちらで見てきた電子契約サービスの比較ポイントを、次の章で比較表にまとめます。

比較表をご覧いただければ、どの電子契約サービスがどの程度比較ポイントを満たしているのか一目でお分かりいただけます！

電子契約サービス比較一覧表

こちらでは、先ほど確認した比較ポイントの5つを、電子契約サービスごとに比較表にまとめました！

※料金は、「月額（税込）」の料金になります

いかがでしょうか。次の章から、上記5つの比較ポイントで電子契約サービスをランキング形式で見ていきます。

また、各電子契約サービスは、無料資料請求を行っています。 気になる電子契約サービスがあれば、無料の資料請求や問い合わせをしてみるのもいいでしょう！

電子契約サービス比較ランキング

ご自身が気になるランキングだけ見ても良し、上から順番に見ても良しです！

電子署名（当事者型）のおすすめ電子契約サービス

まずは、当事者型の電子契約サービスランキングです！ 証明力が高く、社内の内部統制をしっかりしていきたい会社におすすめの署名方法です。

立会人型のおすすめ電子契約サービス

次に、立会人型の電子契約サービスランキングを紹介します！ メール認証という形式で簡単に署名できるので、契約先の負担が少なく済みます。 BtoC取引にもおすすめな署名方法です。

社員100人以上の会社向け

こちらでは社員100人以上向けの会社、言い換えると、内部統制が必要な会社向けの電子契約サービスランキングになります。

ワークフローを組み、押印者と捺印者を指定できるような内部統制力を電子契約サービスに求める方は、こちらのランキングを参照ください。

社員100人以下の会社向け

こちらでは、社員100人以下の会社向けのおすすめ電子契約サービスを紹介していきます。 前章とは違い、内部統制の必要がそこまでない会社向けのランキングです。

「法務担当者や経理担当者だけが使用できればいい」というような会社におすすめの、電子契約サービスを紹介していきます。

個人事業主向けサービス（無料プラン）

こちらでは、個人事業主向けの電子契約サービスを紹介します。 他のランキングと違うポイントは、サービス使用者が1人という点です。 電子契約サービスの使用者が個人ですと、無料プランで十分に事足りる場合も多いと思います。

よって、こちらでは無料プランのおすすめ電子契約サービスランキングを紹介していきます！

まとめ

当ページを最後までご覧いただき、ありがとうございます！最後に簡単に、ランキングの内容をまとめます。

ランキングの上位にいる電子契約サービスは、自信を持っておすすめできるものばかりです。 ですがランキングは参考程度に、自社にとって最も重要な機能は何なのか見極めながら、比較されるといいと思います。

もう一度、電子契約サービスの一覧比較表を確認したい方は、こちらからご覧ください。 比較表を参考に、自社に最も適切な電子契約サービスを導入して下さいね！

当ページが、みなさまの最適な電子契約サービス探しのお手伝いになれば、幸いです。