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電子署名システム比較

「どの電子契約サービスが自社にとって最適なのかわからない…」
「料金無料で利用できて、おすすめの電子契約サービスって、どこ?」

このようにお考えの企業担当者や経営者の方も多いかと思います。 昨今新型ウイルスの影響で働き方が変わりつつあり、電子契約サービスへの需要が高まっています。

そこで当ページでは、15社の電子契約サービスを徹底比較しました。そして、下記のニーズごとにランキングを作成。 企業規模によって電子契約サービスに求める機能が異なるため、企業規模ごとにランキングを作成しています。

  • 電子署名(当事者型)タイプ
  • 電子署名(立会人型)タイプ
  • 社員100人以上の会社向け
  • 社員100人以下の会社向け
  • 個人事業主向け(無料プラン)

上記それぞれを、ランキング形式で解説。 また、電子署名の2つの署名方法の違いやサービス比較のポイントなど、基本的な情報まで網羅しております。

比較ポイントを確認しておかないと、後々訴訟でのリスクが発生する恐れもあるので注意が必要です。

電子契約サービスを運営している企業にインタビューまで行っている当サイト。 インタビューにより、電子契約導入後に本当に必要な機能まで網羅してランキングを作成しています。

こちらをご覧になれば、あなたの会社にピッタリの電子契約サービスを選択できるようになるでしょう。ぜひ最後までご覧ください!

この記事を書いた人
樽見 章寛
樽見 章寛(たるみ あきひろ) 実印.net 編集部
DX(デジタルトランスフォーメーション)が推進されている昨今、電子契約の導入を検討されている企業も多いのではないでしょうか?電子契約サービス29社を徹底比較した筆者が、みなさまの円滑な電子契約導入をサポートいたします。弁護士による記事のリーガルチェックも経験済み。



今すぐランキングを確認したい方はこちら

電子契約とは

電子契約とは

電子契約サービスをランキングで紹介する前に、まずは電子契約の基本的な内容を確認しましょう。以下4点を説明します。

  • 電子契約とはどういうものか
  • 2つの署名方法
  • 電子契約サービスのメリット
  • 電子契約サービスのデメリット・導入時の注意点

特に、「2つの署名方法」「電子契約サービスのデメリット・導入時の注意点」は、確認されることをおすすめします。 理由は、電子契約サービスの選び方に深く関係してくるためです。

それでは早速、「電子契約とはどういうものか」から確認していきましょう!


電子契約とはどういうものか

電子契約とは、従来の「紙に印鑑で押印」して締結した契約書に代わり、「電子文章に電子署名」で締結する契約です。 電子契約サービスを用いれば、WEB上で契約締結が完了します。

そして、電子契約は法的効力も認められているため、安心して導入することができます。 電子署名の当事者型は「電子署名法」で認められています。

電子署名の立会人型は、2020年7月に行政庁から発表された「電子署名法」の解釈により、一定の場合に法的に認められることになりました。

ここで「電子署名って2種類あるの?」と思った方もいるのではないでしょうか。 意外と見落とされがちなのですが、電子署名には2種類あり、主に「当事者型」と「立会人型」と呼ばれます。

この2つの署名方法、電子契約サービスを比較する際に絶対に把握しておく必要があります。ですので、次で詳しく解説していきます。


2つの署名方法

まずは、以下の比較表をご覧ください。電子署名の当事者型と立会人型の違いをまとめました。

印鑑でいうと 証明力 本人性の担保 取引先の負担
当事者型 会社実印 大きい
立会人型 社印 少ない

一言で2つの署名方法の違いを表すと、電子証明書を必要とするのが「当事者型」。 一方、電子証明書を必要とせずメール認証などにより本人確認するものを「立会人型」と呼びます。

電子契約サービスを比較する際、この署名方法の違いを認識する必要がある理由は、「立会人型」では訴訟で不利になる可能性があるためです。

当事者型では、電子認証局で厳格な本人確認のもと発行された電子証明書を用いて契約締結します。 印鑑に例えると、実印における印鑑証明書=電子証明書だとお考えください。そのため、当事者型では本人性も担保されます。

しかし、立会人型の本人性の担保は、電子契約サービス各社に委ねられている状況です。各社、本人性担保のためのあらゆる対策をしています。 ですが、立会人型の本人性に担保に関しては、実際に判例が出てこない限り判然としない部分でしょう。

よって、より安全・安心に電子契約サービスを導入していきたい会社は、当事者型を選択できる電子契約サービスを検討することをおすすめします。

ポイント

実は、当事者型と立会人型の両方を1つのサービス上で使用できる電子契約サービスもあります。そのサービスに関しては、「電子契約サービス比較表の①」をご参照ください


また注意点として、これら2つの署名方法は各電子契約サービスのHP上では一括りに「電子署名」と呼ばれることがあります。 よって、どちらの電子署名を指しているのか、見分ける必要があります。以下に、呼び方の一例をあげるので、参考にしてください。

  • 当事者型:電子署名・電子証明書型・高度電子署名・実印版
  • 立会人型:電子署名・メール認証型・契約印タイプ・認印版・電子サイン

見分けるポイントは、電子証明書を用いているか否か、です。


電子契約サービスのメリット

電子契約サービスのメリットはたくさんあります。 ですが、当ページでは「電子契約サービスの選び方や比較」に重点を置いて解説するので、電子契約のメリットは2つだけ紹介します。

  • 印紙税などのコスト削減
  • セキュリティの強化

順番に説明します。


印紙税などのコスト削減

電子契約サービスは、印紙税だけでなく、様々なコストを削減できます。例えば、人件費や郵送費などです。

以前、電子印鑑GMOサイン(旧Agree)を展開しているGMOグローバルサイン・ホールディングス社にインタビューさせていただいた際、サービス発案者の牛島直紀さまからこんなお話を聞きました。
「GMOグループの印紙代が1ヶ月で数十万円あり、それを何とか削減したいと思い電子契約に出会った」
つまり、電子契約サービスはそれほどまでにコスト削減を可能にします。


セキュリティの強化

紙の書類で保管していると、文章の紛失や災害時の焼失などのリスクがあります。 一方、電子契約サービス上で保管されていれば、そのような心配はいりません。

また、電子契約書は様々な暗号技術により保護されているため、改ざん防止にも繋がります。 電子契約サービスを提供している企業は、契約書類のデータを強固なセキュリティで保護してくれます。

紙で保管するより、電子契約サービス上で保管する方が、セキュリティは強化されるのです。


以上2点、電子契約サービスのメリットを簡単に説明しました。 他にも、「業務効率化」「紙の契約書の保管場所の削減」など電子契約サービスにはメリットがあります。

電子契約サービスには、メリットだけでなくデメリットも存在します。 そこで次では、電子契約サービスのデメリット・導入時の注意点を解説します。 電子契約サービスを失敗なく導入するために、確認しておきましょう。


電子契約サービスのデメリット・導入時の注意点

電子契約サービスのデメリットや導入時の注意点として、主に以下の3点があげられます。

  • 電子化できない書類がある
  • セキュリティリスク
  • 取引先への対応

電子契約サービス導入後に「思っていたほど効果を得られなかった」とならないように、上記注意点を順番に解説します。

電子化できない書類がある

実は、一部の契約書は法律上で電子化が認められておりません。 自社で取り扱う契約書類が電子化に対応していなければ、電子契約サービスを導入しても意味がありません。

したがって、先に電子化できない契約書を確認しておきましょう。以下は一例ですが、電子化できない契約書になります。

  • 宅地建物売買等媒介契約
  • マンション管理業務委託契約
  • 定期建物賃貸借契約
  • 労働者派遣個別契約
  • 訪問販売等特定商取引における交付書面

これらの電子化を認められていない契約書は、不動産業界に多く見られます。 重要度の高い契約書が多いため、法整備が追いついていかないのも電子化が進みにくい要因の一つでしょう。

自社が扱う契約書が電子化を認められているか確認したい場合は、電子契約サービス各社のHP上で確認してみてください。 サービスにもよりますが、HP上で公開されていることも多いです。

セキュリティリスク

電子契約サービスでは、クラウド上で契約書を管理します。 そのため、サイバー攻撃に遭い情報漏洩が起こるなどのセキュリティリスクは少なからず生じます。

そのため、電子契約サービスを比較する際は、セキュリティ対策がしっかりしているサービスを選ぶ方がいいでしょう。 導入企業の多さ・ITインフラに精通しているか・主事業との関連性などを確認すると、サービス主体としてのセキュリティの高さがわかるでしょう。

しかし、セキュリティリスクという観点で言うと、紙の契約書でも存在します。 電子契約サービスに変更して初めて生じるものではないので、気にしすぎる必要はないかもしれません。

取引先への対応

最後の電子契約サービスのデメリットは、取引先への対応が必要になることです。 そのため、電子契約サービスを比較する際は、取引先の「アカウント保持の必要性」も確認しましょう。

電子契約サービスによっては、取引先のアカウント保持が必要なものとそうでないものがあります。 電子契約サービスをスムーズに導入するためには、取引先の負担の少ないものを選択するべきでしょう。

電子契約サービスによるアカウント保持の必要性については、ページ下部の比較表で一覧にしています。気になる方はそちらをご確認ください。

また、サービスによっては、取引先へデモを用いた説明会を開催してくれるサービスもあります。 もし取引先への対応が心配という方は、取引先への対応が充実している電子契約サービスを選択されるといいかもしれません。


以上3点が、電子契約サービスのデメリット・導入時の注意点になります。 導入時の注意点を確認したことで、より円滑で効果的に電子契約サービスを導入できるでしょう。

それでは次に、電子契約サービスを選ぶ上で考慮すべき「比較ポイント」について説明していきます。 何を軸に比較するべきか把握していないと、自社にピッタリの電子契約サービスを選ぶことはできません。

比較ポイントについてわかりやすく説明するので、一緒に確認していきましょう!



電子契約サービスの比較ポイント

電子契約システム比較

電子契約サービスを比較する上で、考慮すべきポイントは以下の5つです。


電子契約サービスを選ぶ際、上記5つに注目するべき理由を順番に述べます。


当事者型を選択できるか

電子署名には、当事者型と立会人型の2種類がありました。両署名の違いをまとめた比較表を再掲します。

印鑑でいうと 証明力 本人性の担保 取引先の負担
当事者型 会社実印 大きい
立会人型 社印 少ない

比較表の通り、当事者型の方が証明力が高く、本人性も担保されます。 電子証明書を発行するため、立会人型と比較して証明力・本人性の担保ともに上回ります。

立会人型は、メールによる本人認証が多いため、証明力や本人性の担保に劣ります。それゆえ、訴訟でのリスクも発生してしまいます。

よって、証明力やガバナンスを重視される会社は、当事者型を選択できる電子契約サービスと契約すると良いでしょう。 会社によっては、「電子証明書を取ったものしか契約しない」会社もあります。

ですが、「立会人型の方が取引先の負担が少ないから導入しやすいな」と思った方も多いでしょう。 実は、当事者型と立会人型を両方使用できる電子契約サービスが存在します。 こちらについては次の「取引先のアカウント保持の必要性」で解説します。


取引先のアカウント保持の必要性

電子契約サービスを導入するにあたり、取引先の負担は少ない方がいいです。ですので、取引先の負担が少ないサービスを選択するといいでしょう。

取引先のアカウント保持
当事者型
基本的に必要
立会人型
不要

基本的に当事者型の電子契約サービスは、取引先もアカウントを保持する必要があります。 取引先も、電子証明書をサービス上で取得する必要があるからです。

一方、立会人型のサービスはアカウント保持不要なところが多いです。メールで認証できるため、アカウント保持の必要がないというわけです。

ですが1つ前で見た通り、当事者型の電子契約サービスを選んだ方が、証明力やガバナンスの強化という点でメリットが大きい。 しかし取引先のためには、負担の少ない立会人型のサービスの方を選びたい…。

実は、このジレンマを解決したのが、当事者型と立会人型の両方を使用できる電子契約サービス。 両署名を使えるため、「自社は当事者型、取引先は立会人型」と両署名の良いとこ取りができます。

それにより、「自社のガバナンス強化」「取引先の電子契約サービス導入負担の軽減」両方を達成できるわけです。 両署名を使用できる電子契約サービスは、下部比較表の①をご確認ください。


紙との一元管理ができるか

電子契約サービスには、紙の契約書もシステム上で一元管理できるものもあります。 過去に締結した紙の契約書をスキャンし、サービス上に取り込むことで一元管理を可能にします。

電子契約サービスを導入しても、紙の契約書は別で管理しなければならないのは不便ですよね。 そこで、電子契約サービスを比較する際は、紙の契約書も一元管理できるものを選択すると良いでしょう。

紙との一元管理ができる電子契約サービスかは、下部比較表の③をご確認ください!


ワークフロー機能があるか

電子契約サービス上でワークフローが組めると、「押印者や承認者を指定」できます。 一方、ワークフローが組めない電子契約サービスですと、以下のような問題が起こりえます。

「電子契約サービスのアカウントを持ちログインできる社員は、承認者の承認を得ることなく勝手に押印できてしまう」

会社の規模が大きくなると、電子契約サービスのアカウントを複数の社員が持つようになるでしょう。 そういう会社では特に、上記のような問題が発生する可能性が高まります。

このような問題を防ぎたいという会社は、電子契約サービスにワークフロー機能が付いているものを選ぶことをおすすめします。 その際、電子契約サービスにどのように実装されているのか注意しましょう。

安いプランにも付いているのか、オプション的に追加費用が発生するのか、月額費用が高いプランにのみ付いているのか、電子契約サービスによって異なります。 ワークフロー機能の有無は、下部比較表の④で確認してください。


料金が安いか

電子契約サービスを契約する際、同じ機能であれば安く使えるサービスがいいですよね。 電子契約サービスの料金を比較する際、注意すべきポイントは以下の2点。

  • 月額費用
  • 送信料

月額費用は、電子契約サービスを利用するための月額費用です。 送信料と比較すると、月額費用の方が電子契約サービスによって差が出ます。ですので、まずは月額費用で比較するといいでしょう。

次に、送信料とは、電子契約サービス上で契約書を送付するときにかかる料金です。契約一件につき送信料がかかります。 送信料は多くの場合、以下の表の通りです。

送信料
当事者型
300円
立会人型
100円~200円

送信料は表の通り、電子契約サービスごとにそこまで差が付かないので、下部の比較表では月額費用で比較しています。 電子契約サービスの月額費用は、比較表の⑤をご確認ください。


以上、電子契約サービスを比較する際に注目すべき5点と、その理由について見てきました。 こちらで見てきた電子契約サービスの比較ポイントを、次の章で比較表にまとめます。

比較表をご覧いただければ、どの電子契約サービスがどの程度比較ポイントを満たしているのか一目でお分かりいただけます!



電子契約サービス比較一覧表

こちらでは、横軸を5つの比較ポイント・縦軸を電子契約サービスにした表にまとめました。電子契約サービスの比較ポイントは、以下の5つ。

①当事者型と立会人型を両方選択できる → 〇の方がいい
②取引先がアカウントを保持する必要がない → 〇の方がいい
③紙との一元管理が可能か → 安い方がいい
④ワークフロー機能があるか → 安い方がいい
⑤1番安い月額プラン → 月額費用の目安に
⑥総合評価


比較ポイント左側の数字が、表の横軸の数字と対応しています。

※料金は、「月額(税込)」の料金になります
クラウドサイン 立会人型のみ 22,000円~のプラン 110,000円~のプラン 11,000円~ ★★★★☆
GMOサイン オプション対応 9,680円~のプラン 9,680円~ ★★★★★
WAN-Sign 11,000円~のプラン 11,000円~のプラン 11,000円~ ★★★★★
クラウドスタンプ 立会人型のみ 問い合わせ 問い合わせ 問い合わせ ★★★★☆
イースタンプ 問い合わせ 問い合わせ 問い合わせ ★★★★☆
NINJA SIGN 立会人型のみ 5,478円/1アカウント 問い合わせ 5,478円/1アカウント ★★★★☆
DocuSign 立会人型のみ 40$/1ユーザー 40$/1ユーザー 40$/1ユーザー ★★★☆☆
Adobe Sign 問い合わせ 問い合わせ 4,270円/1ライセンス ★★★☆☆
Holmes 立会人型のみ 従業員数によって料金が変わる 従業員数によって料金が変わる 110,000円~ ★★★☆☆
BtoBプラット
フォーム契約書
当事者型のみ × 33,000円~のプラン 11,000円~のプラン 11,000円〜 ★★★☆☆
ペーパーロジック 当事者型のみ ユーザー数によって料金が変わる ユーザー数によって料金が変わる 22,000円~ ★★☆☆☆
CONTRACTHUB
@absonne
当事者型のみ 問い合わせ 問い合わせ 問い合わせ ★★☆☆☆
リーテックス
デジタル契約
当事者型のみ × 11,000円~のプラン 33,000円~のプラン 11,000円~ ★★★☆☆
かんたん電子契約
forクラウド
当事者型のみ 11,000円~ ★★☆☆☆
みんなの
電子署名
立会人型のみ × × 無料 無料 ★★★★☆

いかがでしょうか。次の章から、上記5つの比較ポイントで電子契約サービスをランキング形式で見ていきます。

また、各電子契約サービスは、無料資料請求を行っています。 気になる電子契約サービスがあれば、無料の資料請求や問い合わせをしてみるのもいいでしょう!



電子契約サービス比較ランキング

電子契約システム比較

ご自身が気になるランキングだけ見ても良し、上から順番に見ても良しです!



電子署名(当事者型)のおすすめ電子契約サービス

電子署名の評価が高い電子契約システム

まずは、当事者型の電子契約サービスランキングです! 証明力が高く、社内の内部統制をしっかりしていきたい会社におすすめの署名方法です。


1位 電子印鑑GMOサイン
GMOサイン
【当事者型の電子契約サービス国内シェアNO.1】

GMOサインが当事者型の電子契約サービスで人気の理由は、安全性の高さと利用料金の安さ。電子証明書の発行などを行っているGMO社の「グローバルサイン」は、世界中で電子証明書の発行を行っており、信頼性や安全性の高さは抜群。また、GMO社は電子契約サービスを自前の事業だけで作れるため、余計なコストがかかりません。月額11,000円→9,680円(税込)に値下げし、さらにお得になったGMOサイン。検討して損はしない電子契約サービスです。


2位 イースタンプ
E-STAMP
【契約書管理システム部門 資料請求ランキング1位】

イースタンプの特徴は、大きく2つ。1つめは、GMOサインとシステムの基盤が同じ点。イースタンプは、GMOサインのシステムを基盤としているため、電子契約サービスとしての性能は非常に高いです。2つめの特徴は、料金がGMOサインより安い可能性がある点。料金は資料請求しないとわからないのですが、資料請求ランキング1位と注目度の高いイースタンプ。電子契約サービスのコストを少しでも削減したい会社は、併せて検討してみるといいでしょう。


3位 BtoBプラットフォーム
契約書
インフォマートの電子契約サービス
【BtoBシステムの専門家 BtoBプラットフォーム契約書】

インフォマート社が提供する電子契約サービス、BtoBプラットフォーム契約書。GMOサインやイースタンプと比較すると、おすすめな電子契約サービスとは少々言い難いです。その理由は2つ。まず、契約先も会員登録(無料)しないと使えないのはやや不便。GMOサインやイースタンプでは、契約先の会員登録の必要なく使えます。2つめは、月額11,000円(税込)のプランでは月に3件までしか電子保管ができない点。これが、GMOサインでは無制限の電子保管が可能となります。





立会人型のおすすめ電子契約サービス

電子サインのオススメITシステム

次に、立会人型の電子契約サービスランキングを紹介します! メール認証という形式で簡単に署名できるので、契約先の負担が少なく済みます。 BtoC取引にもおすすめな署名方法です。


1位 クラウドサイン
クラウドサイン
【Apple製品のような直感的に使える使いやすさが魅力】

国内の電子契約サービスシェアの80%以上を占める弁護士ドットコムのクラウドサイン。クラウドサインのメリットは、なんと言ってもサービスの使いやすさ。弊社はクラウドサインからGMOサインに、ガバナンス強化のため契約変更しました。管理本部の者にインタビューしたところ、「下書き保存機能など、細かい点ですが、クラウドサインの方が全体的に使いやすい」とのこと。クラウドサインは多くの企業に使用されているため、電子契約サービスへの導入障壁が低くなるのも良いですね。


2位 電子印鑑GMOサイン
ジーエムオーサイン
【契約先にも受け入れられやすい電子契約サービス】

当事者型と立会人型の両方を使用できる電子契約サービスには、どんなメリットがあるのか。それは、「自社は当事者型で、取引先には立会人型」と署名タイプを織り交ぜて使用できる点(署名タイプを選べないと、「自社が当事者型なら取引相手も当事者型」となります)。両署名を使えることにより、自社の証明力を担保しつつ契約先の負担をなくすことができます。自社にとっても取引先にとっても円滑に電子契約サービスを導入したい会社は、署名タイプを選べる電子契約サービスを選ぶといいでしょう。


3位 WAN-Sign
ワンビシアーカイブズの電子契約サービス
【書面管理もできるWAN-Sign】

ワンビシアーカイブズ社の電子契約サービスであるWAN-Signの特徴は、大きく2つ。1つめは、GMOサインとシステムの基盤が同じ点。WAN-Signとイースタンプは、GMOサインのシステムを採用しています。2つめの特徴は、契約書の原本の保管までしてくれる点。契約書を電子データ化するだけでなく、書面管理もしてくれます。書面管理も依頼したい会社には、WAN-Signが特におすすめ。





社員100人以上の会社向け

大企業にお勧めなサービス

こちらでは社員100人以上向けの会社、言い換えると、内部統制が必要な会社向けの電子契約サービスランキングになります。

ワークフローを組み、押印者と捺印者を指定できるような内部統制力を電子契約サービスに求める方は、こちらのランキングを参照ください。


1位 電子印鑑GMOサイン
Agree
【大企業におすすめ!ガバナンスの強化はGMOサイン】

内部統制には、ワークフロー機能が必要不可欠。GMOサインでは、ワークフロー機能を標準対応しています。ですが、ワークフロー機能を標準対応している電子契約サービスは、多くありません。BtoBプラットフォーム契約書ではオプション対応(追加料金)、クラウドサインでは月額110,000円(税込)~のビジネスプランで契約しないと似た機能はついてきません。それがGMOサインでは、月額9,680円(税込)のスタンダードプランで標準対応。内部統制を重視する会社は、低コストで対応可能なGMOサインを検討するといいでしょう。


2位 WAN-Sign
ワンサイン
【セキュリティの高さを重視するならWAN-Sign】

WAN-SignもGMOサインと同様、ワークフロー機能を標準対応しております。GMOサインのシステム基盤を用いているので、同じように安い価格で使えるわけです。そして、特にセキュリティの高さを重視する会社はWAN-Signをおすすめします。ワンビシ社は、究極の個人情報と言われる細胞の管理も任されているほど、情報管理の知見に富んでいます。実際、WAN-Signを導入しているのは上場企業や大手ホールディングスが多いそうです。


3位 Holmes
ホームズクラウド
【契約業務の課題を横断的に解決】

Holmesの特徴を簡単に一言で表すと、「機能が盛りだくさんだが、その分料金が高い」電子契約サービス。電子契約サービスの1つですが、どちらかというと「契約」全般に関わる業務を効率化してくれるサービスになります。例えば「ナレッジマネジメント機能」。法務への相談事項をナレッジとしてサービス内に登録でき、同様の疑問はナレッジを見るだけで解決できる、こんな機能まで付いています。契約業務を包括的にカバーする機能を求めている会社には、おすすめの電子契約サービスです。





社員100人以下の会社向け

ベンチャーやスタートアップにオススメなクラウドサービス

こちらでは、社員100人以下の会社向けのおすすめ電子契約サービスを紹介していきます。 前章とは違い、内部統制の必要がそこまでない会社向けのランキングです。

「法務担当者や経理担当者だけが使用できればいい」というような会社におすすめの、電子契約サービスを紹介していきます。


1位 クラウドサイン
CLOUDSIGN
【直感的に使える操作性も人気の秘密】

クラウドサインをおすすめする一番の理由は、やはりその使いやすさ。決まった人だけ(例えば、法務担当者)がクラウドサインにアクセスできる状態にしておければ、ワークフロー機能も必要ありません。クラウドサインは月額11,000円(税込)のスタンダードプランもあるので、コスパも悪くありません。そうなると、電子契約サービスに求められるのは使い勝手になります。弊社も、社員数50人前後の時代にクラウドサインを利用していたこともあり、その使いやすさは自信を持っておすすめできます。


2位 電子印鑑GMOサイン
GMOサイン
【どんな会社のニーズも満たせる万能電子契約サービス】

GMOサインは、どんな会社でも使いやすい電子契約サービス。当事者型と立会人型を選べる・料金の安さ・ワークフロー機能などの機能の充実さ、あらゆる角度から見て質の高い電子契約サービスです。使いやすさはクラウドサインに劣るところがあるかもしれませんが、GMOサインが使いにくいというわけではないのでご安心ください。「今後会社を大きくしていく」というのが会社の方向性としてあるのならば、今後の内部統制の必要を見越してGMOサインを検討してみるといいでしょう。


3位 WAN-Sign
ワンサイン
【契約書類の保管にも対応できる唯一の電子契約サービス】

GMOサインかWAN-Sign、どちらの電子契約サービスがいいか迷われている方は、一度両サービスから資料請求をして比較されるのがいいと思います。ですが参考までに、2点の違いを紹介します。1点目は、契約書の原本管理まで依頼できる点。2点目は、営業担当者に直に相談しやすい点。「自社にどのように電子契約サービスを導入すればよいのか」など、WEB上でなく直に営業担当者に相談したい会社は、WAN-Signも検討されると電子契約サービスをよりよく運用できるしょう。





個人事業主向けサービス(無料プラン)

月額フリープランの電子契約サービス

こちらでは、個人事業主向けの電子契約サービスを紹介します。 他のランキングと違うポイントは、サービス使用者が1人という点です。 電子契約サービスの使用者が個人ですと、無料プランで十分に事足りる場合も多いと思います。

よって、こちらでは無料プランのおすすめ電子契約サービスランキングを紹介していきます!


1位 電子印鑑GMOサイン
GMOサイン
【安定感抜群のフリープランGMOサイン】

GMOサインの無料プランをおすすめする理由は、主に2点。1点目は、基本的な電子契約サービスの機能が豊富な点。文章のテンプレート登録機能やアドレス帳、文章の一括送信などあると便利な機能が豊富に付いています。2点目は、タイムスタンプが付与される点。NINJA SIGNではタイムスタンプが付与されないなど、無料プランでタイムスタンプが付与される電子契約サービスは多くありません。個人での電子契約サービスの利用を考えている方は、GMOサインをおすすめします。


2位 みんなの電子署名
みんなの電子署名
【無料で唯一機能制限なく使えるサービス】

みんなの電子署名は、電子契約サービスの中で唯一無料プランしかないサービスになります。そのため、機能制限がないのが一番の特徴。アカウント数や可能契約数が無制限で使用できます。タイムスタンプも付与されるため、無料でも安全に電子契約を導入することができるでしょう。みんなの電子署名は、アカウント数・可能契約数を無制限で使いたい個人事業主に特におすすめの電子契約サービスです。


3位 WAN-Sign
ワンサイン
【セキュリティや証明力もバッチリな無料プラン】

無料プランおすすめ電子契約サービス3位は、WAN-Signです。実は、GMOサインで説明した特徴はWAN-Signの無料プランでも利用可能。将来有料プランへの変更を考えており、契約書の原本管理も依頼したい方はWAN-Signの無料プランを検討するといいでしょう。






まとめ

当ページを最後までご覧いただき、ありがとうございます!最後に簡単に、ランキングの内容をまとめます。

  • 当事者型のおすすめ:GMOサイン
  • 立会人型のおすすめ:クラウドサイン
  • 社員100人以上の会社におすすめ:GMOサイン
  • 社員100人以下の会社におすすめ:クラウドサイン
  • 無料プランのおすすめ:GMOサイン

ランキングの上位にいる電子契約サービスは、自信を持っておすすめできるものばかりです。 ですがランキングは参考程度に、自社にとって最も重要な機能は何なのか見極めながら、比較されるといいと思います。

もう一度、電子契約サービスの一覧比較表を確認したい方は、こちらからご覧ください。 比較表を参考に、自社に最も適切な電子契約サービスを導入して下さいね!

当ページが、みなさまの最適な電子契約サービス探しのお手伝いになれば、幸いです。