GMOサイン発案者が語るサービスの裏側【インタビュー】

弊社は、GMOインターネットグループの中で、主にインフラ部分の提供をしている企業になります。メインで行っている事業としては、クラウド基盤の提供を行っているクラウドホスティング事業と、電子証明書の発行などを行っている電子認証事業。

電子認証事業のグローバルサインは、おかげさまで国内シェアNO.1となっております。実は、「電子契約」の仕組みは、弊社のこの2つの事業を合体させて出来上がっているものなんです。

電子契約というのは、従来「紙に押印」していたものを、「電子文書に電子署名とタイムスタンプ」を付与することで代替するソリューションです。この電子署名、タイムスタンプ、そしてシステムを動かすクラウド環境というのは、まさに弊社の2つの主要事業と深く関連しています。

電子契約自体はまだ若いソリューションですが、電子契約の基盤となっているものについては、もう20年以上弊社で提供してきていますので、そういった部分でも、弊社の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン（以下、GMOサイン）」を安心してご利用いただけていると思います。

主に2つあります。1つめは、身元確認済み高度電子署名（当事者型）と電子署名（立会人型）の両方に対応しているという点です。

身元確認済み高度電子署名（以下、高度電子署名）というのは、電子認証局から厳格なルールのもと本人確認を行われ、発行された署名者本人の電子証明書を用いて、電子署名を行うものになります。

電子証明書は、非常に厳格な本人確認手続きを経た上で発行され、管理されるものなので、電子署名法という法律に基づき、非常に厳格な証拠力が付与されます。

他社様ですと、SEIKOさん、SECOMさん、日鉄ソリューションズさんなどがこちらの高度電子署名タイプのサービスを提供されています。

高度電子署名のメリットとしては、上記の通り証拠力が高く、ガバナンスが効きやすいことがあげられます。

一方デメリットとしては、契約相手にも電子証明書を取得していただく必要があるため、手間が多少かかる点があげられます。

もう1つの電子署名というのは、簡単に申し上げるとメール認証になります。電子契約システム上で契約文章のURLをメールで送付し、契約相手がそのURLを開いて確認し同意する。その「同意」をもとに、電子契約サービス事業者の名義で署名をする、というのが電子署名になります。

他社様ですと、弁護士ドットコムさんのクラウドサインですとか、海外ですとDocuSign、AdobeSignなどがこちらの電子署名タイプにあたります。

電子署名のメリットとしては、契約相手の負担が少ないため導入ハードルも非常に低い点が挙げられます。

一方デメリットとしては、メールアドレスでの認証になるため、高度電子署名タイプに比べると本人性の担保が弱くなるという点があります。

電子契約サービスの多くは「高度電子署名」「電子署名」どちらかにしか対応していないことが多いのですが、GMOサインの強みの1つとして、「高度電子署名」「電子署名」両方に対応している点が挙げられます。

弊社がユーザー様に行っているアンケートでも、「高度電子署名」「電子署名」両方の使用を考えてGMOサインを選んだとの回答が非常に多くありました。

あ、ありがとうございます！（笑）

2つ目の強みは、やはり価格面です。

冒頭にご説明した通り、電子契約に必要な基盤は、もともと当社が主要事業として提供してきたものであるため、その分外部コストがかからないという点が非常に大きいです。

そうですね。ただ、契約という重要な書類を扱うサービスですので「安かろう悪かろう」では問題があります。

われわれの電子契約サービスは、もう20年以上事業として行ってきた専門分野が基盤になっていますので、その点はご安心いただければと思います。

そうですね、こちらも大きく2点ありますかね。

まず1点目は、従来の紙の契約フローから変えるのが大変だという点。人間だれしもあるかと思いますが、慣れ親しんだやり方から変えるというのは、やはり大変なものです。

そして2点目は、取引先様の電子契約に対する理解がなかなか得られないという点。「電子契約サービス導入への課題は何ですか？」というアンケートを行っているのですが、「電子契約に対する取引先の理解が得にくい」という回答は、とても多いですね。

お取引先に電子契約を理解いただくための資料をご用意したり、実際にサービスの使い方などを説明する機会を設けさせていただいています。

実際にデモなどを用いてGMOサインの使い方を説明すると、驚くほど話が進みます（笑）。例えば、お取引先に実際に利用してもらえるかを非常に心配していた建設業のお客さまがいらっしゃいましたが、弊社がサービスの使い方を説明すると、お客様も驚かれるほど実利用数が増えましたね。

そうですね。たくさんありますけど、やはり契約書が多い業界、印紙税が高い業界は特に電子契約導入メリットがあると思います。例えば、先程も出た建設業や人材業、不動産業からは問い合わせも多くあります。建設業で言うと、受発注書のやり取りが多く、印紙税も高い業界なので、電子契約を導入されるメリットは大きいでしょうね。

電子契約は印紙税がかかりませんし、業務効率化だけでなくコスト削減効果も非常に高いです。また、人材系で言うと、例えば「アルバイトの方が1,000人いて契約更新が3ヶ月ごと」となると、年間で4,000契約しなければなりません。

このように、契約が多い業界は、特に電子契約サービスを導入されるメリットが高いと思います。 ただ、契約がない会社というのはないので、電子契約はどこの企業様にもお役に立てるとは思っていますね。

基本的なサポート体制としましては、メールと電話で受け付けております。それ以外に、機能活用に関する無料のウェビナーなども定期的に開催しています。

また、有料にはなりますが、社内説明会や取引先説明会などの導入支援も行っております。

そうですね。

差込文書の一括送信の機能はお客様からのご評価も高いです。契約書テンプレートは同じでも、金額、日付や住所など契約相手ごとに異なる項目がある場合に、CSVファイルにデータを入力してGMOサインに登録することで、大量の契約書を一括して作成し、署名依頼することができる機能です。締結だけでなく、作成まで楽になるということで非常にご評価いただいています。

また、フォルダ分けや閲覧権限設定などの文書管理の機能も大変ご評価いただいています。管理部門からすると、契約後の管理の方が大変だったりするので、そういう所もGMOサインで補えるところは大きいと思います。

今現在インドでもGMOサインをご提供させていただいているのですが、基本的には海外とのお客様との契約でもお使いいただけます。

ただ、日本でも電子契約ができない契約があるように、海外でもその国の法律によって電子契約できるかが変わってくるので、そちらは注意していただきたいですね。

そうですね。弊社のグローバルサインは、世界中で電子証明書を販売しておりますので、そういった強みも活かして海外展開する計画です。

もともと私は、10年近く法務部門にいたのですが、入社したての頃、グループ会社に貸し付けを行う契約（金銭消費貸借契約）を担当した際に、印紙税の金額を調べたら、グループ会社と合わせて数十万円必要だったんです。「自分の給料より高いじゃないか･･･」と愕然としましたね（笑）。

そんなときに電子契約を知ったんです。

その後、管理部門の中でも経理や労務はシステムがどんどん導入されているのに、法務はアナログのままなんですよね。（弊社は）IT企業なのに、何で法務はIT化しないんだろうな？と思っていたんです。

そう思っていた矢先、社内でビジネスの企画をあげるタイミングがあり、そこで「電子印鑑GMOサイン」を提案したんです。電子契約は本業とのシナジーも高いとのことでGMOサインが始まった、という経緯になります。

そうですね、お恥ずかしながら（笑）

やはり認知されていないサービスだったので、どうやって認知してもらうか、どうやってサービスを理解してもらうかは大変でしたね。

今でこそ、新型ウイルスの影響で少しずつ認知されてきましたが、当時は「電子契約ってほんとに大丈夫なの？何のメリットがあるの？」なんて所から説明しなければならなかったので、そのあたりは苦労でもあり、同時にやりがいでもありましたね。

最近はコロナの影響で、「新しい働き方」というものに注目が集まっています。リモートワークというのもその中の一つだと思いますが、このサービスが皆さんの柔軟な働き方を推進していく手助けになればと思っています。

新しい働き方にシフトしていく中で、どうしても既存の仕組みでは対応できないこともありますが、そういった時に、この電子契約サービスを活用いただければと思っています。

新しいシステムの導入は、少しハードルが高いかもしれません。ですが、みなさまのお役に立てるサービスであると確信していますので、ぜひ電子契約の導入を検討していただければと思っております。