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会社名が英語の場合の印鑑登録


「会社名がアルファベットなんだけど、印鑑登録はどうすればいい?」

会社名が英語の会社が増えてきていますが、法人印鑑登録はどのようにすればいいのでしょうか。 こちらのページでは、こんな疑問にお答えしていきます!


この記事を書いた人
樽見 章寛
樽見 章寛(たるみ あきひろ) 実印.net 編集部
印鑑は、人生に何度も購入することはありません。言うなれば、一生に一度の買い物と行っても過言ではないほど重要な買い物。そのため”長い目”で見た時どれを選んだらよいのか、この視点を大切に、優良な情報をみなさまにお届けいたします。年間2.5万本の印鑑作成に貢献。




以前はアルファベットを商号(会社名)に用いることはできなかった

英語の会社名での角印・印鑑登録
すでに会社を起業されている方ならお分かりだと思いますが、現在は商号(法律上の会社名)にアルファベット(英語)を用いることができます

これが可能になったのは、2002年に国が定めている商業登記法の規則の一部が改正になったためです。

それ以前ですと、商号にアルファベット(英語)を使うことはできませんでした。 ですので、多くの会社がホームページを始め、社外向けに以下のように記載していました。

社名:株式会社g2in
商号:株式会社ジツイン

社会的に名乗る法人名として「株式会社g2in」、法律上登記する法人名としてアルファベット(英語)をカタカナに直して「株式会社ジツイン」といった具合です。

商業登記法が改正された今では、会社名、商号共に共通して「株式会社g2in」と言った感じで、法人印鑑に英語を記載することができるようになりました。



登録する法人印鑑は英語表記でも大丈夫?

角印・実印はアルファベットで作成できる?
外国人の方の個人的な印鑑登録の場合は、住民票または外国人基本台帳に記載されているアルファベット(英語)・カタカナが使えました。

それでは法人実印(代表者印)を登録する際に、会社名(商号)が英語の場合はどうしたらいいのでしょうか?

実は、法人印として登録できる印鑑に彫刻する名前については、特に決まりがありません。 実印(代表者印)も角印も法人印鑑については、自由な表記にすることができます。

よって、商号をアルファベット(英語)で実印登録しているか、カタカナで印鑑登録しているかに関係なく、どちらの表記でも法人印として作成・印鑑登録することが可能です。

極端に言えば省略記法を使ったり、まったく別の名前で印鑑作成することも可能なのです。 例えば、株式会社g2inであれば、「g2in Inc.」と言ったように言い換えで記載することもできます。

法人の実印登録は決まりがほとんどありませんので、記載する社名については特に気にする必要はないと言えるでしょう。英語も当然使用することができます。

ただし、いくら自由といえども、ある程度の常識の範囲は守る必要があります。例を上げてお見せしましょう。



自分の会社名だとわかるような英語表記を心掛けよう

法人印はなるべく会社名(商号)と同じ名義で作成・登録しよう
今度は逆に、「株式会社 実印」という会社を仮定して考えてみましょう。 ちょっとシャレて法人印鑑を「g2in Inc.」といったアルファベット(英語)で作成したとして、以下の状況を見てみましょう!(シャレているかはさておき)

自分 「これでしたら大丈夫です。早速ですが契約をしたいのですがよろしいですか?」
相手 「良かったです。それではこちらの契約書に印鑑をお願い致します。」
自分 「こちらですね。(ポンッ[g2in Inc.])」
相手 「ん?こちらにサインして欲しいのは、あなたの会社の法人印なのですが…」
自分 「はい。弊社の会社印はこの名義で作っているんです。」
相手 「だとしても、こちらは実印で判をおして欲しいのですが?」
自分 「はい。ですからこちらが弊社の実印となります。」
相手 「(本物かな?大丈夫か...?)本当ですか?念のため印鑑証明書を見せてもらえますか?」
自分 「...わかりました。ただ今は手元に持っていないので法務局に発行しに行って来ます。少し待ってもらってもいいですか?」
相手 「(何か不安だな...段取り悪いし...)それでしたら今回は結構ですので、また機会があればお願い致します」
自分 「はい...」
日本は、会社同士の契約など、ビジネスの場においてとても厳格です。印鑑・実印という文化があることからもわかるでしょう。 相手に不信感を持たれることで交渉や契約の上で不利益を被る可能性があります。

上記は、ちょっと極端な例かもしれませんが、商号とあまりに異なる名義で法人印を作成するとこういったことも起こりうるといえるでしょう。

余程の事情が無い限りは、商号と同じ、もしくは商号から外れ過ぎない名義で会社印を作成するようにしましょう。