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「電子契約に興味があるけど、WAN-Sign(ワンサイン)って評判はどうなの?」
「WAN-Signにはどんなメリット・デメリットがある?」

この記事では、WAN-Signの電子契約サービスに興味がある方に向けて、サービス詳細やメリット・デメリットをまとめています

また、WAN-Signの料金体系は他社とは異なるものであるため、実際にどの程度のコストがかかるのか、他社と比較して具体例を挙げながら解説しています。

この記事をお読みいただければ、WAN-Signのサービスを細かく理解することができるでしょう。 電子契約サービスを検討中の方は、ぜひ最後までご覧ください。

この記事を書いた人
樽見 章寛
樽見 章寛(たるみ あきひろ) 実印.net 編集部
DX(デジタルトランスフォーメーション)が推進されている昨今、電子契約の導入を検討されている企業も多いのではないでしょうか?電子契約サービス29社を徹底比較した筆者が、みなさまの円滑な電子契約導入をサポートいたします。弁護士による記事のリーガルチェックも経験済み。




WAN-Signとは

WAN-Sign

WAN-Signは、電子署名タイプの電子契約サービスにおいて国内No.1のシェアを誇る「電子印鑑GMOサイン」を基盤に作られたサービスです。 GMOサインの基本的な機能を受け継ぎつつ、GMOサインにはない独自機能も搭載した電子契約サービスとなっています。

そんなWAN-Signの運営会社は、文書保管や機密情報の抹消サービスなどを提供する、株式会社ワンビシアーカイブズ(Wanbishi Archives Co., Ltd.)です。 運送会社として有名な日本通運が100%出資する子会社であり、サービスとしての信頼性も十分です。


WAN-Signでできること

WAN-Signを導入すると、どんな機能が使えるようになるのでしょうか。WAN-Signで使える機能の一例を紹介します。

  • 自社独自の電子証明書を発行
  • 法的効力の強い電子署名
  • タイムスタンプ
  • 電子印鑑の捺印
  • 3社間契約
  • テンプレート機能
  • 本人確認書類添付機能
  • 契約期限のアラート機能
  • タブレットなどへの手書きサイン
  • API連携
  • 紙の契約書の電子化代行
  • 電子化した紙の契約書の原本の保管代行

このように、法的効力のある電子契約が結べるだけではなく、タブレットやスマホなどの端末への手書きサイン、3社間契約などの様々な機能が搭載されています。


契約相手がアカウントを持っていなくても締結できる

WAN-Signでは、認印版(メール認証)と実印版(電子証明書)の2種類の契約を結ぶことが可能です。 このうち認印版であれば、契約相手がアカウントを持っていなくても電子契約を締結できるようになっています。

さらに、自社は電子証明書を発行し、契約相手にはメール認証で契約をしてもらう「ハイブリッド署名」も利用可能。 取引相手の状況に合わせて柔軟に対応できるのは、WAN-Signの魅力です。

なお、電子署名や電子証明書に関して詳しく学びたい方は、次の記事も参考にしてください。

» 電子署名の法的効力など、網羅的に解説


WAN-Signの導入事例

大企業の中にも、WAN-Signを導入している企業があります。 WAN-Signの導入事例を紹介しますので、サービス検討時の参考にしてください。

  • 株式会社モンスター
  • ラボ
  • 株式会社LIXILホームファイナンス
  • 三幸ファシリティーズ株式会社
  • 株式会社マネースクエア


独自の特徴とメリット

大都市イメージ

電子契約サービスを提供している会社はいくつもありますが、その中でWAN-Signにはどんな特徴があるのでしょうか。 こちらでは、WAN-Signならではの特徴と、導入するメリットを紹介します。


セキュリティに定評あり!官公庁や大手金融機関との取引実績

WAN-Signを運用する株式会社ワンビシアーカイブズは、官公庁や大手金融機関との取引実績があるほか、医療分野の検体保管サービスなども行っている企業です。

機密情報の保護に関する豊富なノウハウを有しているため、WAN-Signは電子契約のセキュリティ面を重視する企業には最適なサービスとなっています。


自社独自の電子証明書を発行し、効力の強い電子契約を利用可

自社独自の電子証明書を発行できる点は、やはりWAN-Signの大きな特徴です。 他社サービスだとクラウドサインが有名ですが、自社の電子証明書は発行できないため、効力が弱いメール認証のみでの契約となります。

企業間取引で重要な契約を結ぶ場合などは、実印での契約と同様の効力を持たせたいところ。 なるべく法的効力の強い電子契約を結びたい企業には、WAN-Signが適しています。


WAN-Signなら書面契約も一元管理できる

WAN-Signの特徴として、紙で締結した契約書も一元管理できる点が挙げられます。 具体的には、WAN-Signでは紙の契約書に関して次の全てを代行してくれます。

  • 集配
  • 電子化
  • 原本の保管
  • 機密情報の抹消

ちなみにWAN-Signのこのサービスを他社と比較すると、クラウドサインの場合、「クラウドサインSCAN」というオプションを利用すれば同様のサービスを利用できます。 しかし、機密情報の抹消まで対応してくれるかは明言されていません。

電子印鑑GMOサインでは、オプションでスキャン代行は任せられますが、紙の契約書の原本保管までは記載されていません。

WAN-Signは従来より機密情報の保管・抹消などのサービスを提供しているノウハウと実績があるため、紙の契約書の原本管理については、他社と比べて信頼感が高いです。


電子契約の一般的なメリット

WAN-Signなどの電子契約サービスを利用すると、次のようなメリットがあります。

  • 印刷コストの削減
  • 印紙税の削減
  • 印刷や捺印の作業省略による業務効率化

これはWAN-Signに限らず電子契約サービス全般にいえるメリットですが、サービスの利用コストよりも削減できる印刷コスト・印紙税の方が大きくなるケースが多いため、電子契約サービスはぜひとも導入しておきたいところ。

なお、電子契約サービス15社を徹底調査し、電子契約サービスランキングを作成しました。 以下のページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

「大手企業にピッタリなのは?」「料金が安くておすすめな電子契約サービスは?」など、5パターンに分けて解説しております。

» 電子契約サービス比較ランキング【自社に最もおすすめなのは?】



WAN-Signと他社の料金を比較

ビジネスマンの人形

WAN-Signの特徴として、料金体系が他社の電子契約サービスと大きく異なる点があります。 そのため、「他社と料金を比べにくい」「実際に必要となるコストはどれくらいなのかわかりにくい」と感じる場合もありますよね。

こちらでは、WAN-Signと他社の代表的な電子契約サービス2社(クラウドサイン・電子印鑑GMOサイン)の料金を、詳しく比較してみましょう。


認印タイプの場合

まずは、法的効力が認印レベル(メール認証にて行う電子契約)の契約を年間100通締結した場合のWAN-Signの料金を、他社と比較してみましょう。

※表記価格は税込
サービス
プラン名
WAN-Sign
有料プラン(認印版)
クラウドサイン
Standard
電子印鑑GMOサイン
1年分の基本料金 13万2,000円
※文書5,000件ごと
13万2,000円 11万6,160円
100通分の従量料金 1万1,000円 2万2,000円 1万1,000円
合計 14万3,000円 15万4,000円 12万7,160円

1年間に100通の契約を締結した場合、トータルコストが安くなるのは電子印鑑GMOサインです。

これは、電子印鑑GMOサインの契約1件ごとの料金が110円(WAN-Signと同じ)であり、そして基本料金が月額9,680円(税込)と3社の中で一番安いためです。

またWAN-Signでは、PDFが添付されている文書を5,000件保管するごとに、保管料として1万1,000円/月が加算される仕組みとなっています。 認印タイプの電子契約を大量に行う企業であれば、なおさら電子印鑑GMOサインの方が適しているでしょう。


実印タイプの場合

続いて、法的効力が実印レベル(自社で電子証明書を発行する電子契約)の契約を年間100通締結する場合の料金を比較してみましょう。

クラウドサインでは実印レベルの効力がある電子契約は利用できないため、WAN-Signと電子印鑑GMOサインの2社比較となります。

※表記価格は税込
サービス
プラン名
WAN-Sign
有料プラン(実印版)
電子印鑑GMOサイン
1年分の基本料金 13万2,000円
※文書5,000件ごと
11万6,160円
電子証明書1通の料金 8,800円 8,800円(1枚目は無料)
100通分の従量料金 3万3,000円 3万3,000円
合計 17万3,800円 15万7,960円

比較表を見ると、電子印鑑GMOサインの方が1万5,840円年間のコストが安いことがわかります。 電子印鑑GMOサインは、認印・実印タイプともに月額基本料金9,680円(税込)で利用できることが差額の理由です。

電子契約を認印・実印ともに安く利用したい企業は、電子印鑑GMOサインを利用する方がいいでしょう。

一方、紙の契約書の管理はWAN-Signにしかない機能になります。 ですので、書面の管理も依頼したい企業はWAN-Signを利用することをおすすめします。



WAN-Signのデメリット

困るビジネスマン

続いて、WAN-Signを検討する上で覚えておきたいデメリットをチェックしてみましょう。


膨大な電子契約を結ぶ場合はコストが増大する

他社との料金比較でも分かる通り、WAN-Signは保管する文書5,000件ごとに月額料金がアップする仕組みのため、膨大な数の契約を結ぶ企業だとコストが増大してしまいます。

後から電子契約サービスを他社に乗り換えるのは手間がかかるため、この点は十分に注意しましょう。

ただしWAN-Signの公式サイトでは、「多量データの場合、別途プランを用意」と記載があります。 そのため、直接WAN-Signへ相談すれば柔軟な対応も期待できるので、心配な点がある場合は相談してみるといいでしょう。


書面契約書の管理代行サービスは提供エリアが限られる

WAN-Signのデメリットとして、書面契約書の管理代行サービスは、提供エリアが限られてしまう点があります。 WAN-Signの書面契約サービスを利用できる都道府県は、以下の通りです。

倉庫 対応の都道府県
関東センター
  • 東京都
  • 神奈川県
  • 埼玉県
  • 千葉県
  • 関西センター
  • 愛知県
  • 京都府
  • 滋賀県
  • 大阪府
  • 兵庫県
  • 九州センター
  • 福岡県

  • 上記以外のエリアでは、書面契約書の管理代行サービスは利用できないため注意が必要です。



    将来的に電子印鑑GMOサインとの連携ができる可能性も

    握手するビジネスマン

    WAN-Signに関して注目したい情報があります。それは、将来的に電子印鑑GMOサインとの連携ができるようになる可能性です。

    電子印鑑GMOサインの公式サイトでは、WAN-Signへのインタビュー記事が公開されています。 その記事の中で、「将来的にWAN-Signと電子印鑑GMOサインが連携できるよう、開発を進めている」と記載されています。

    (※当サイトは、ワンビシ様に「WAN-Sign」についてインタビューを実施しました。その際、マーケティンググループ長の大川洋史様が「年内に連携しようとしている」と仰っていました。)

    現在は自社がWAN-Signを導入していても、契約相手がWAN-Signを利用していない場合、双方実印レベルでの契約締結はできず、契約相手にはメール認証での本人確認を行ってもらう形となります。

    しかし、WAN-Signと電子印鑑GMOサインとの連携が可能になれば、どちらかのアカウントさえ持っていれば、お互いに実印レベルでの契約締結ができるようになります。

    これは電子契約の業界では初めての試みです。WAN-Signと電子印鑑GMOサインの将来性に期待しましょう。



    まずはワンサインを無料でお試しください

    この記事では、WAN-Signのサービス詳細やメリット・デメリットなどを詳しく解説しました。 WAN-Signの特徴をごく簡単にまとめると、次の通りです。

    • 自社の電子証明書を発行し、法的効力の強い電子契約を結べる
    • 機密情報サービスを多数取り扱っており、セキュリティの信頼性が高い
    • 書面の管理も依頼できる唯一のサービス
    • 低コストに抑えたいなら、電子印鑑GMOサインの方がおすすめ

    なおWAN-Signは、認印タイプなら月に10件までの電子契約を完全無料で利用可能です。 WAN-Signの導入を検討している企業様や個人事業主様は、まずは無料で使い勝手を試してみてはいかがでしょうか?