完全無料の電子契約サービス「e-sign(イーサイン)」の詳細をお調べではありませんか? この記事では、e-signのサービスや特徴について詳しく掘り下げて解説しているほか、他社と比較したメリット・デメリットも紹介しています。
また、記事の後半ではサービスの使い方やインターネット上での評判や口コミに関する情報も掲載。 e-signに関して総合的な情報を得られるガイドブックとなっているので、ぜひ最後までご覧ください。
この記事を書いた人
DX(デジタルトランスフォーメーション)が推進されている昨今、電子契約の導入を検討されている企業も多いのではないでしょうか?電子契約サービス29社を徹底比較した筆者が、みなさまの円滑な電子契約導入をサポートいたします。顧問弁護士による記事のリーガルチェックも経験済み。
【目次】
e-signとは
e-signの運営会社
e-signの運営会社はxID株式会社(旧社名:株式会社blockhive)というエストニアに拠点を置いている企業です。 エストニアは契約などの電子化がとても進んでいる国であり、国が発行するデジタルIDカードの普及率は99%にもなります。そんなエストニアでの経験を生かして生まれた電子契約サービス、それがe-signなのです。
e-signでできること(機能例)
e-signで利用できる機能の例を紹介すると、次の通りです。- 電子上での契約機能
- スマホやタブレットでの契約締結
- 電子署名の有効期限はID作成時から3年間(再発行も無料)
- デバイス搭載のFace IDやTouch IDなどの生体認証を利用可
e-signでできるのは、主にベーシックな電子契約と考えましょう。 そのほかにはスマートフォンやパソコンなどに搭載されている生体認証機能も利用できます。
e-signの評判・口コミ
契約書を送る毎に300円かかっていた郵送コストをゼロにできましたし、e-sign導入以前まで使用していた契約サービスにかかる固定費用をそのまま削減できたのも嬉しいですね。
出典:note-株式会社Mer 秘密保持契約を電子契約で締結-
電子契約の導入により、紙面契約に伴う物理的制約から解放されたことも恩恵として非常に大きいです。資料の原本を保管する手間が削減された他、遠方地への移動費や書類の輸送費を削減することができました。
出典:note-株式会社C-mind 電子契約で入社手続きを効率化-
上記の口コミが見られました。電子契約サービスに必要な月額の固定費がかからないメリットは、完全無料のe-signならではのメリットと言えますね!
e-signの特徴
e-signの概要を確認したところで、電子契約サービスとしてどのような特徴があるのかチェックしてみましょう。
ブロックチェーン技術を活用したサービス
e-signには、仮想通貨などにも用いられているブロックチェーン技術が活用されています。 ブロックチェーンには改ざんが非常に困難である特徴があり、e-signは高いセキュリティで保護されているのです。利用にはデジタル身分証アプリ「xID」が必要
電子契約サービスe-signを利用するためには、同社が提供するデジタル身分証アプリ「xID」を使う必要があります。xIDとは、マイナンバーカードと連携してデジタル上での本人確認を手軽に行えるアプリ。 すでに複数の自治体での導入も決定している信頼できるシステムであり、石川県加賀市ではxIDアプリを用いたデジタル化が進められているようです。
本人確認にはマイナンバーカードを使用
e-signで本人確認をするには先述のxIDアプリを用いるのですが、xIDでの本人確認方法には次の2種類があります。- メール認証
- マイナンバー認証
現時点ではマイナンバーカードを使わないメール認証のみでもe-signを利用できます。 しかしメール認証だと本人確認の証拠力が下がってしまうので、電子契約の効力を重視するならマイナンバーカードで認証する方がいいでしょう。
マイナンバーカードを紐づけることに不安を感じる方がいるかもしれません。 しかしe-signでは「マイナンバーの収集や保管は行わず、あくまでID生成のために使用する」とされているのでご安心ください。
これに関しては運営企業の代表取締役が公式声明を発表しているので、興味がある方はそちらもお読みください。
一生無料のe-signが、一生無料な理由 -誕生の経緯と想い-(note)
法人の場合は代表取締役が電子署名を行う
e-signは個人だけではなく法人でも利用できるサービスです。e-signには「法人印」という概念はなく、代表取締役が個人で電子署名を行うように想定されています。 代表取締役が作成したアカウントを使用し、権限のある従業員が電子契約をすることは可能です。なぜ無料?サービスの仕組みとマネタイズについて
「完全無料で利用できる」と聞くと、本当に信頼できるサービスなのか、将来的な継続性は問題ないのか、などと疑ってしまいますよね。
実際にネット上では同様の疑問を抱く声も多く、それを受けて代表取締役が声明文でe-signが無料である理由について解説しています。
・契約書データを使った広告モデルはやりません
・広告は一切掲出しません
・有料プランによるアップセルもしません
・マイナンバーを収集・保管して悪用することもありません
引用:一生無料のe-signが、一生無料な理由 -誕生の経緯と想い-
このように、e-signの代表取締役は広告や有料プランなどによる収益化の予定はないと明言しています。 それでは、e-signはどのようにマネタイズを行うのでしょうか。
収益ポイントはxIDアプリのAPI課金
結論をお伝えすると、e-signの運営会社はxIDアプリのAPI課金でマネタイズを行っています。 自治体や民間企業がxIDアプリを導入するにはAPI利用のための課金が必要となり、この部分がe-signのビジネスモデルなのです。e-signを利用するにはxIDアプリの利用も必須なので、e-signの利用者が増えるほどxIDアプリのシェアと収益も拡大していく仕組みです。
e-signのメリット・デメリット
電子契約サービスe-signにはどのようなメリット・デメリットがあるのか、チェックしてみましょう。
メリット
e-signの最大のメリットは価格が完全無料である点です。電子契約サービスは日本国内はもちろん世界中にたくさんあります。 しかし、そのほとんどは有料であり無料プランは利用できる機能や期間が限定的。毎月の契約数に上限があることもあります。e-signなら今後も継続的に無料で利用でき、アカウントごとの契約数に上限もありません。 e-signは、徹底的にコストを抑えて電子契約を導入するのに最適なソリューションなのです。
デメリット
e-signのデメリットは、電子契約のために必要最低限の機能しか搭載されていない点です。 他社サービスには次のような充実した機能が搭載されているのが一般的であり、契約業務に関わる様々な部分を効率化できます。- タイムスタンプ
- 長期署名
- サービス内で契約書を作成する機能
- テンプレート機能
- チーム管理
- 権限管理
- ワークフロー機能
こういった機能はe-signには搭載されておらず、あるのは自分で作成した契約書をアップロードし、電子上で契約締結するベーシックな機能のみ。 完全無料のサービスなので、こういった充実した機能がないのは仕方がないことでしょう。
充実した機能をフル活用して契約に関わる業務を最大限に効率化したい方は、他社の有料電子契約サービスを検討するのがおすすめです。
※2021年2月16日から、新たに完全無料の電子契約サービス「みんなの電子署名」が提供開始されました。
みんなの電子署名は、e-signのデメリットを解消しつつ完全無料で利用できるサービス。 下記ページに詳細があるので、気になる方は併せてチェックしてみてください。
» みんなの電子署名【評判や口コミも】
サービスの使い方
e-signを使って電子契約を結ぶ流れはいたって簡単。次の4つの手順で契約締結が完了します。
- xIDアプリを使ってe-signにログイン
- 作成済の契約書をアップロード
- 電子署名を付与し、契約相手へ送信
- 契約相手が同意して完了
なお、e-signへアップロードできる文書はWordやPDFなど複数の形式がサポートされており便利です。
まとめ:ニーズに合わせて電子契約サービスを選ぼう
この記事では、e-signのサービス詳細や特徴、メリット・デメリットなどに関する情報を紹介しました。 e-signの特徴をごく簡単にまとめると次の通りです。- 機能や期間の制限はなく、ずっと無料で使える電子契約サービス
- 本人確認には自社開発のデジタル身分証アプリを使用
- 電子契約を結ぶためのベーシックな機能のみを搭載
e-signは完全無料で利用でき、電子契約のコストを最大限に抑えたい方におすすめです。 一方、多少のコストはかけてもより便利で機能が充実したサービスを利用したい方なら、機能が多い他社の有料サービスも検討するといいでしょう。
次の記事では、企業規模別におすすめの電子契約サービスをランキング形式で紹介しています。 e-sign以外の無料・有料サービスも検討したい方は、ぜひそちらもチェックしてくださいね。
» 電子契約サービスランキング【15社徹底比較】