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印鑑登録のトリセツ


「実印と印鑑証明ってどう違うの?」
「印鑑証明が必要なんだけど、登録する印鑑と実印は分けた方がいい?」

このような疑問をお持ちの方は、意外と多くいらっしゃいます。

印鑑証明書」はあなたが押印した印鑑が実印であることを証明する書類。

そして、この印鑑証明書を取得するには、実印が必要となります。

簡単に流れをまとめると、実印用のはんこを用意して印鑑登録を行った後、印鑑証明書を取得するという流れになっているのですね。

そのため、印鑑証明書が必要だけど、まだ印鑑登録をしていないという方は実印専用のはんこを新たに作成して手続きする必要があります。

このページでは、印鑑証明書と実印の関係性の説明から始まり、実印の印鑑登録に適したはんこの条件から印鑑証明書の発行まで、印鑑登録が初めての方にもわかりやすいように詳しくご解説。

これから印鑑登録をする方で、すでに実印用のはんこをお持ちの方も、本当に実印として相応しい印鑑なのか確認しながらご覧頂けますと幸いです。


この記事を書いた人
周藤 賢祐
周藤 賢祐(しゅうとう けんすけ) 実印.net 編集部
実印・銀行印・認印。「最適なはんこを購入するためにはどうすれば良いのか?」を徹底研究しています。ネット上の20を超える印鑑通販サイトを隅々まで読み込み、調査・比較した印鑑の数は6,000本以上。これまでの経験から得た知識をあなたの印鑑選びのために余すことなくお伝えいたします。




「印鑑登録」「実印」「印鑑証明書」の関係

印鑑登録、実印、印鑑証明書の関係


印鑑登録と実印、印鑑証明書には密接な関係があります。

具体的に、はんこの作成から印鑑証明書を発行するまでを図で表すと、以下のような関係性となります。

印鑑の作成か実印登録、印鑑登録証明書発行までの流れ


重要な契約の際に交わす契約書に捺印する「実印」は、「印鑑登録」を済ませたハンコを使用する必要があります。

また、「印鑑証明書(印鑑登録証明書)」は使用しているハンコが実印であることを証明するものですので、「印鑑登録」が完了していないと発行することができません。

このように、「印鑑証明書」を発行するためには「実印」が必要となり、実印として印鑑を使用するには始めに「印鑑登録」をしなければならないのです。

実印として登録できる印鑑は1つだけですので、実印を紛失したり、実印が破損してしまった場合には改印(印鑑登録をやり直す)手続きが必要になります。実印登録できる印鑑は1人につき1本だけとだけ覚えておきましょう。

印鑑登録を済ませたハンコは、実印として重要な契約を結ぶ際に使用しますが、その際、印鑑証明書も併せて必要となる場合が多いです。

例えば、以下のような場合に印鑑証明書が必要となります。

  • 会社を設立するとき
  • 不動産売買などの重要な契約をするとき
  • 保険金を受け取るとき
  • 公正証書を作成するとき


自分が確認したことを示す印(しるし)として使用する印鑑ですが、中でも実印は役所で印鑑登録を済ませた公的に認められたはんこ。

そのため、実印印鑑証明書本人の署名がある契約書は、法的効力が最大になります。

つまり、実印と印鑑証明書があれば、本人の意思の元で契約が結ばれたことを明確に示すことができるので、実印や印鑑証明書の取り扱いには十分に注意するようにしましょう。

上記の契約以外にも、印鑑証明書だけがが求められるケースもあるため、前もって実印の作成・印鑑登録まで済ませておくと便利です。

では、印鑑登録の前に、実印に適したハンコを作成するための条件について見ていきましょう。


印鑑登録に使うはんこの6か条

印鑑登録用のはんこ6か条


印鑑登録に使用できるはんこには規定があります。そのため、例えば以下のような印鑑は実印として登録することはできません。

  • ゴム印など変形しやすい印鑑
  • 同一世帯ですでに印鑑登録されているは印鑑
  • 印影が不鮮明、文字が判読できない印鑑
  • 氏名やその一部、以外の事項が彫られた印鑑

お住いの地域の役所によって印鑑登録できない印鑑には違いがありますが、上記にあげたような印鑑はどの市役所や区役所でも印鑑登録することができません。特に、すでに家族が実印として登録済みの印鑑だったため印鑑登録できなかったというケースはとても多いので要注意。

また、「じゃあ、とりあえず役所の規定だけ満たしておけば大丈夫なんでしょ…」と、適当な印鑑や既に銀行印として使用している印鑑で実印登録してしまうことは避けましょう。紛失した際のリスクが高くなるだけでなく、偽装されるリスクも高まります。

役所の規定はあくまでも最低限のルールです。実は、規定以外にも印鑑登録して使用するはんこには相応しい条件があります。そのため、下記で紹介するルールを守って、実印用のはんこは作成しましょう。

以下に示した6つの条件が必要となりますので、すでに実印用の印鑑をお持ちの方も自分のハンコが印鑑登録に相応しいはんこかどうか確認しながらご覧ください。

同じはんこを使わない!実印専用の印鑑を用意すべし

実印は専用の印鑑で作成


印鑑登録をしたハンコは法的な効力を持つ重要な印鑑。そのため、銀行印や認印として使用しているはんこを実印として印鑑登録するのは避けましょう。

例えば、銀行印として使っているハンコを実印として使用していると、印鑑が破損したり、紛失をした場合、銀行と役所それぞれに赴いてそれぞれで改印手続きをしなければならなくなります。

印鑑は用途ごとに1本ずつ。これから印鑑登録をする方は、新しく実印専用の印鑑を用意することをおすすめします。

また、1本の実印は1人の証明にしか使えません。すでに家族が印鑑登録しているはんこは自分の実印として印鑑登録することはできないので、必ず自分専用の印鑑を作成しましょう。


実印に適した素材を使用すべし

印鑑作成は素材選びが重要


実印を作成するときには「耐久性」と「捺印性」に秀でた素材を選びましょう。

まず、「耐久性」は長く印鑑を使うために必要です。

印鑑登録した時点の実印の印影と今手元にある実印の印影が異なってしまうと、たとえ印鑑登録したはんこであっても実印としての効力は失われてしまいます。

もし印鑑照合できない場合は、再度、新しい印鑑を作成して印鑑登録をし直さなければなりません。

また、「捺印性」は印影をキレイに残すために必要な特徴。

たとえ壊れにくい印鑑素材を使って実印を作成しても10回に1回しかキレイな印影が残せないのであれば意味がありません。

朱肉の乗りが良く、印影がクッキリ、ハッキリ押印できることは実印にとって必須の条件です。

それでは少しだけおすすめの素材をご紹介します。詳しく知りたい方はそれぞれの素材の紹介ページもぜひご覧ください。

実印におすすめの素材


特にチタン素材は抜群の耐久性を兼ね備えているため、実印としても近年人気急上昇中。

見た目もクールで高級感が感じられるため、象牙やマンモスなどに代わって個人実印だけでなく会社実印としても非常におすすめの印鑑素材です。


サイズに気をつけて作成すべし

印鑑のサイズは作成する際の重要なポイント


印鑑登録できる印鑑のサイズには規定があります。役所ごとに異なる場合がありますが、基本的には「印面の直径が8mmから25mmの正方形に収まるもの」となっています。

一般的に、個人の実印は認印や銀行印よりも大きな印鑑にすることが多いため、印面の直径は15㎜~18㎜の範囲内で作成するとよいでしょう

男性と女性でもおすすめの実印サイズは異なるので、実印以外の印鑑のサイズなども考慮して決めることをおすすめします。

実印におすすめのサイズ

  • 男性18㎜(15mm~18mm)
  • 女性15㎜(13.5mm~16.5mm)
  • 法人18㎜/21㎜



複雑な書体を選ぶべし

実印に使用する書体は複雑な字体が良い


実印は個人を証明する重要な印鑑なので悪用されることがあってはなりません。そのため、複製などのリスクを避ける目的で一見なんと彫ってあるのか分からない判読性の低い書体を選ぶのが一般的です。

つまり、認印によく用いられる古印体や行書体、楷書体といった字体は印鑑登録用のはんこには相応しくありません。

また、家族間で同じ書体を選んでしまうと、本人たちでも判別できない可能性が高まるだけでなく、印影が酷似してしまうのでそもそも実印として印鑑登録できない場合が発生します。

印鑑において最も重要な印面・印影に関与する要素ですので、特に注意して選ぶようにしましょう。

店舗によっては事前に印影をチェックできる「印影プレビュー」を提供してるので、ぜひ活用してみてください。

実印におすすめの書体

  • 篆書体(てんしょたい)
  • 吉相体・印相体(きっそうたい・いんそうたい)



住民票に登録されている名前で作成すべし

実印登録には住民票登録の名前を使用


実印として登録する印鑑に彫る名前はなんでも良いというわけではありません。実は、印鑑登録できるのは住民票に登録されている名前が彫られた印鑑だけです

例えば、「田中太郎」さんの場合、フルネーム「田中太郎」苗字のみ「田中」名前のみ「太郎」というような印面であれば印鑑登録することができます。

女性の場合ですと、結婚などで苗字が変わる可能性が高いため、下の名前だけの印鑑で実印登録するのもおすすめ。

ただし、届け出を行う役所によって、フルネーム、苗字のみ、名前のみといったパターンのどれでも印鑑登録できるのかが異なるため、事前にお住いの地域の役所に確認しておくと安心です。

信頼できるショップで作成すべし

実印を作成するなら信頼できるショップで


重要な場面で使用することがほとんどの実印。決して適当な印鑑を使用してはいけません。

実印として相応しい印鑑を作成するためには、印鑑を作成・購入するショップ選びも重要です。

最近では、実印や銀行印といった重要な印鑑も通販ショップで購入するのが主流になりつつあります。

通販ショップが人気の理由として、①豊富な素材とサイズ、書体を選ぶだけで実印が簡単に注文できる②実店舗よりも納期が短い傾向がある③通販は実店舗と比べて低価格といったものがあげられます。

特に、実印を注文する場合は品質にこだわっているショップを選びましょう。

保証の有無や素材に関する説明、販売実績やお客様からの口コミ、評判なども確認してみると総合的に判断することができておすすめです。

このページの下部では、実印用の印鑑を購入する際のおすすめショップをランキング形式でまとめています。ショップをこれから選ぶという方は、参考にしてみてはいかがでしょうか?

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役所で実印を登録する方法

役所での印鑑登録方法


実印用の印鑑が用意できたら、お住いの地域の役所に行って実印として印鑑登録を行いましょう。

実印は本人を確認するための印鑑ですので、印鑑登録も本人がしなければならないと思うかもしれませんが、意外にも、代理人に実印の印鑑登録申請をしてもらうことが可能です。

このような意外な事実を含めて実印の印鑑登録申請方法について解説していきます。

始めに、印鑑登録のポイントをチェックしておきましょう。

印鑑登録のポイント

  • 本人が手続きする場合は、即日交付が可能
  • 代理人が手続きする場合は、後日交付
  • 法人は、法務局にて手続きを行う


印鑑登録手続きにかかる時間自体は5分から15分ほど。実印として登録する印鑑そのものや、本人確認書類などに問題がなければ特に時間はかかりません。

では、それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。

申請者本人が印鑑登録申請する場合※印鑑証明書即日交付可能

申請者本人による印鑑登録申請


個人実印の登録の場合、本人が印鑑登録申請をしに行くなら、官公署発行の顔写真付き身分証明書(本人確認書類)があれば即日印鑑証明書を交付してもらえます。そのため、下記に示した持ち物を忘れずに持参して、お住いの地域の役所で印鑑登録申請を行いましょう。

なお、本人確認書類が用意できない場合は郵送での照会が必要となりますのでご注意を。

印鑑登録が終わると、印鑑登録カードが発行されます。印鑑登録カードがあれば、市区町村役場の窓口や自動交付機、コンビニのマルチコピー機などで、簡単に印鑑証明書の取得が可能です。

申請者本人の持ち物

  • 印鑑登録する実印用のはんこ
  • 官公署発行の顔写真付き身分証明書



代理人が印鑑登録申請する場合※時間がかかる

代理人による印鑑登録申請


本人が病気で印鑑登録手続きに行けない、急な出張など様々な事情によりどうしても役所に行く時間が取れないことがありますよね。

そんな時、実は代理人に印鑑登録をしてもらうことが可能です。しかし、その場合は印鑑証明書を即日交付してもらうことができません

なぜなら、代理人に印鑑登録申請してもらう場合は、本人の意志で「窓口に来た代理人に申請してもらっている」ということを確認するステップが増えるためです。

この確認方法は郵送での照会。代理人が1度窓口に来てから回答書を郵送するので、1日では印鑑登録手続きが完了できないのです。

では、実際に代理人に印鑑登録申請をしてもらうときの手順について見ていきましょう。

まず、役所で代理人が印鑑登録申請をすると、登録する本人の住所地に印鑑登録申請書類が郵送されます。この書類には印鑑登録する本人の直筆による必要事項の記入が必要です。

そして、後日、代理人は登録者本人直筆の回答書を持参して役所に行き、印鑑登録申請手続きを完了させる必要があります。

代理人申請1回目の持ち物

  • 印鑑登録する実印用のはんこ
  • 委任状
    ※本人が全文直筆で記入・押印
  • 代理人の印鑑

代理人申請2回目の持ち物

  • 回答書
  • 委任状
  • 代理人の印鑑
  • 登録者本人の本人確認書類
  • 代理人の本人確認書類


また、自動交付機で印鑑登録証明書を取得する際に必要となる暗証番号の設定は代理人が行うことはできないので注意しましょう


法人が申請する場合

法人の実印登録申請


会社を設立する場合、法人用の実印である会社実印(代表者印)が必要。また、法人の実印登録申請は、市区町村役場ではなく、管轄の法務局で手続きを行うのが特徴です。

法人が申請する際の持ち物

  • 会社実印(10㎜~30㎜の正方形におさまるもの)
  • 印鑑届出書
  • 代表者の個人実印
  • 代表者の個人実印の印鑑証明書



代理人が法人実印の登録申請をする場合

法人の登記申請においても代理人が申請をすることができます。

その場合、申請書に代理人の氏名や住所、別途委任状が必要となります。

代理人が法人実印の登録申請をする場合

  • 会社実印
  • 印鑑届出書
  • 代表者の個人実印を押印した委任状
  • 代表者の個人実印の印鑑証明書
  • 代理人の顔写真付き本人確認書類




提示する本人確認書類によって手続き方法が変わる?

本人確認書類によって手続き方法が異なる


実印の登録申請をする際は、本人が印鑑登録申請する場合も代理人に申請してもらう場合も必ず本人確認書類が必要です。

本人確認書類がどうしても用意できない場合は、保証人を立てることもできますが、保証人の印鑑証明書を別途用意するなどの条件が追加されます。


以下に、印鑑登録申請の際に必要となる本人確認書類の代表例をまとめました。

顔写真付き身分証明書(官公署発行) 運転免許証、パスポート、顔写真入り住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書、身体障碍者手帳、船員手帳、顔写真入りマイナンバーカードなど
その他の身分証明書 健康保険証、国民健康保険証、介護保険賞、預金通帳、キャッシュカード、診察券、本人宛郵便物、共済組合員証、年金手帳など


官公署とは、国や地方公共団体に属する機関の総称。運転免許証やパスポート以外にも、国や地方公共団体の機関が発行した顔写真付きの資格証明書や身分証明書(職員証など)も、単独で本人確認書類となります。

上記にあるように、顔写真付きの本人確認書類が用意できるかによって実印の印鑑登録申請手続きに違いがでるため、急いで印鑑証明書が必要な方は注意しましょう。

具体的には、以下のような違いがあります。

官公署発行の顔写真付き身分証明書を提示する場合

官公署発行の顔写真付き身分証明があれば、1回の手続きで実印の印鑑登録が可能です。

運転免許証やパスポートなどを持って印鑑登録に行けば、その場で実印の印鑑証明書を交付してもらうことができます。

健康保険証など顔写真が確認できない身分証明書を提示する場合

官公署発行の顔写真付き身分証明書がなく、保証人もいない場合、たとえ本人が印鑑登録登録申請に行っていたとしても即日印鑑登録を完了することはできません。

本人確認のための照会のステップが必要となるため、2回に分けて印鑑登録の手続きを行う必要があります。

まず、実印の登録申請に行くと、役所から本人照会のために書類が郵送されてきますので、申請者本人が直筆で記入・捺印し回答書を作成します。その回答書を持参して役所に行くと実印の印鑑登録手続きが完了となります。


印鑑証明書を発行する3つの方法

印鑑登録証明書を発行する3つの方法


印鑑登録が完了すれば同時に印鑑証明書も発行してもらうことが可能です。 では後日、実印とともに印鑑証明書が必要となった場合、どのようにして印鑑証明書を発行することができるのでしょうか?

そして、その際に実印は必要なのでしょうか?以下では、印鑑証明書を発行する3つの方法をご紹介します。

1.窓口

窓口での印鑑証明書発行申請


持ち物 印鑑登録証またはマイナンバーカード、本人確認書類、認印など
手続き 印鑑登録証明書の交付申請書に記入し、窓口に提出後、印鑑証明書を受け取ります。
手数料 300円※市区町村によって異なる

2.自動交付機※交付申請書不要

自動交付機での印鑑証明書発行


持ち物 印鑑登録証、市民カード・住民基本台帳カード・マイナンバーカード(自動交付機用の暗証番号登録がされているもの)
手続き 市区役所などに設置された、自動交付機にカードを挿入し、自分で印鑑証明書の交付手続きを行います。
手数料 250円※市区町村によって異なる

3.コンビニ※土日も利用可能

コンビニでの印鑑登録証明書発行


持ち物 マイナンバーカード (暗証番号が登録されているもの)
手続き コンビニの端末より、マイナンバーカードを利用し、印鑑証明書の交付手続きを行う。
手数料 200円※市区町村によって異なる


コンビニで実印の印鑑証明書を取得する場合、コンビニ交付サービスに対応した市区町村であれば全国どのコンビニからでも取得が可能です。

ただし、引越しをして現住所が変わる場合は、たとえ同じ実印を使い続ける場合でも、転出届を出す際に印鑑登録を一度抹消し、新たな住所地の市区役所で、再度、実印の印鑑登録が必要となります。

※代理人に発行してもらう場合

持ち物 印鑑登録証、代理人の本人確認書類、認印など ※マイナンバーカード不可
手続き 窓口で交付する場合は、代理人の本人確認書類を合わせて提出します。委任状などは特に必要ありません。
手数料 300円


代理人に自動交付機やコンビニ交付サービスで実印の印鑑証明書を取得してもらう場合、申請した本人の印鑑カードやマイナンバーカード、住基カード暗証番号があれば交付手続き自体は可能。

しかし、印鑑証明書は非常に大切な書類ですので、扱いには十分に気をつけましょう。


まとめ:はんこの登録から印鑑証明書発行までの流れ

実印登録から印鑑証明書発行までの流れ


印鑑登録をしたはんこ実印と呼び、印鑑登録後に発行できる印鑑証明書があれば、自分が捺印した実印が、正真正銘の本人のはんこだと公的に証明することができます。

実印の作成から印鑑登録、印鑑証明書発行までの流れは以下の通りです。

実印の作成から印鑑証明書発行までの流れ

実印用のはんこを作成
印鑑登録申請に必要なもの3点を揃える
住民票がある役所に手続きに行く
「印鑑登録申請書」を提出
作成したはんこを押印、顔写真付き身分証明書を提示する
実印登録手続き完了!「印鑑登録証(カード)」を受け取る
印鑑証明書を発行する


印鑑登録申請に必要なもの3点

  • 実印用のはんこ
  • 顔写真付き身分証明書
  • 手数料



実印用の印鑑が用意できたら、自分の住民票がある役所で印鑑登録申請をするときのポイントを確認。以下に一般的な印鑑登録申請のポイントと本人確認書類の関係についてまとめました。

本人による印鑑登録申請
  • 顔写真付きの本人確認書類がある場合は、即日交付が可能
  • 顔写真付きの本人確認書類がない場合は、郵送された書類(回答書)に記入し、回答書を持参した印鑑登録申請手続きで交付が可能
代理人による印鑑登録申請
  • 代理人による印鑑登録申請手続き後、申請する本人宛に郵送された書類(回答書)に本人が記入・捺印し、回答書を持参した印鑑登録申請手続きで交付が可能

印鑑証明書を発行できる場所

  • 窓口
  • 自動交付機
  • コンビニ


繰り返し印鑑証明書が必要となる場合は、あらかじめマイナンバーカードに暗証番号を登録し、コンビニで実印の印鑑証明書を取得するのがおすすめ。

コンビニ交付サービスに対応した市区町村ならば、年末年始を除く毎日6:30から23:00まで全国どこでも印鑑証明書が取得できて便利です。

また、以下のような場面で印鑑証明書の提出が必要となるので、余裕を持って実印の印鑑登録を済ませておくことをおすすめします。

実印と印鑑証明書が必要なケース

  • 法人として起業するとき
  • 不動産売買など、重要な契約を結ぶとき
  • ローンを組んだり、保険金を受け取るとき
  • 公的証書を作成するとき



最後に、印鑑登録に適したはんこのポイントもおさらい。 これから実印を作ろうと考えている方は、印鑑登録できるはんこについて確認しておくと安心です。

印鑑登録について
  • 実印専用のはんこを使用し、認印など他の用途には使わない
  • すでに家族が印鑑登録しているはんこは不可
  • 実印登録の詳細
実印の作成・購入
実印の素材
  • ゴムやアクリルなど変形・変質しやすいものは不可
  • チタンなど耐久性が高いものがおすすめ
  • 実印に適した素材
実印のサイズ
  • 男性18㎜、女性15㎜、法人18㎜/21㎜がおすすめ
  • 手持ちの銀行印や認印よりも、大きめのサイズがおすすめ
  • 実印におすすめのサイズ
実印の書体
実印の印面・名前

初めて印鑑登録をする場合は、必ず自分専用の実印を新しく作成するようにしましょう。

実印用のはんこには、できるだけ耐久性が高い素材を選び、手持ちの印鑑と見分けがつきやすいように、実印は他の印鑑よりも少し大きめのサイズで作成しておくと便利です。


このように実印用のはんこを作成して印鑑登録の流れを押さえておけば、印鑑登録自体は早ければ5分~15分ほどで完了します。

注意点として、上記はあくまでも一般的な印鑑登録の流れ

役所によっては登録できる印鑑の規定や役所での印鑑登録の流れなど異なる場合があるので必ずお住いの地域の役所のルールに従って印鑑登録を行いましょう


今回は、印鑑登録の流れや必要なものについて説明してきましたがいかがでしたか?こちらの内容が、印鑑登録される際の助けになれば幸いです。

ここまでで「印鑑登録の流れは分かったけど、実印用の印鑑をまだ持っていない…」という方もいらっしゃるかと思います。

下記では、実印用の印鑑を購入する際のおすすめショップをランキング形式でまとめています。これから購入されるという方は、参考にしてみてはいかがでしょうか?


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