印鑑には、実印・銀行印・認印など種類があります。その中でも、一番効力があると言われるのが実印です。
ではなぜ、実印は他の印鑑よりも効力があるのでしょうか? こちらの問いに答えるべく、こちらのページでは、実印の効力に関して解説しています。
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印鑑は、人生に何度も購入することはありません。言うなれば、一生に一度の買い物と行っても過言ではないほど重要な買い物。そのため”長い目”で見た時どれを選んだらよいのか、この視点を大切に、優良な情報をみなさまにお届けいたします。年間2.5万本の印鑑作成に貢献。
実印の効力とはどんなもの?
実印やそれ以外の印鑑について、印鑑の一番基本的な効力は、誰が押印したのかを証明できることでしょう。 印鑑には持ち主の苗字か名前、もしくは両方が彫られています。したがって、その印鑑を押すことで、捺印した人間が文書の内容を確認、そして了承したという意思表示になります。
印鑑の押印による基本的な効力は、実印に限らず、客観的に誰が押印したかが分かるのであれば、三文判であったとしても法的効力を果たします。
実印は他の印鑑より特別な印鑑ですが、役割的にはその他の印鑑と変わりはありません。
実印がその他の印鑑と違う点
実印が認印などのその他の印鑑と唯一違う点は、市区町村役場が第三者となり本人証明をしてくれる点です。 実印でないその他の印鑑では本人証明をすることができません。これが、印鑑証明登録を行うということになります。ちなみに、印鑑登録証明書自体には有効期限はありません。ですので、過去に取得した印鑑登録証明書でも問題なく使用できます。
1点注意点としては、用途によっては「作成後〇ヶ月以内のもの」と指定されている場合もあります。 例えば、不動産登記は作成後3ヶ月以内の印鑑登録証明書と決まっています。 このような場合もありますので、事前に確認されることをおすすめします。
契約時の実印効力について
よく実印は大事な契約時に使用されることが多いといいます。「なぜ、認印ではなくて実印を求められるのでしょうか?」
「契約時の実印は何か特別な効力があるのでしょうか?」
契約時に実印を使用することは、実印が特別な効力を持っているからではありません。 これは契約書に捺印をされる側が、捺印した印鑑に対して、本人のものであるという第三者のお墨付きや証明が欲しいからです。
実印や印鑑証明は、役場がその印鑑が登録した人のもので間違いないことを証明してくれています。 したがって捺印者が契約者本人で間違いないという証明が得られるため、安心だという理由で大きな契約ごとには実印が求められるのです。
これは、個人だけでなく法人の場合でも同じで、法人の場合はこの意味合いがより強くなります。
持ち主が死亡した際、実印の効力は?
実印の持ち主が死亡した際は、まず最初に管轄の役場に死亡届が出されます。 死亡届が受理されると、自動的に故人の印鑑登録が抹消されるため、その実印の効力がなくなることになります。残った実印自体は、一般的には廃棄します。しかし、廃棄する場合は念のため印面に傷を付けて使えないようにしてから廃棄するのが良いでしょう。
素材が高価なものである場合は、印面を削って新たに掘り直して使用するのが良いとされています。
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