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不動産賃貸イメージ

不動産賃貸業に特化した電子契約サービス「IMAoS(イマオス)」。 不動産の賃貸業はとても専門性の高い業種だからこそ、業種に最適化された電子契約サービスIMAoSには興味が湧いてきますよね。

この記事では、IMAoSのサービス詳細を詳しく解説し、機能や料金などに関する情報をまとめています。 また、IMAoSのメリット・デメリットを紹介しているほか、他社との料金比較も行っています。

最後までお読みいただければ、IMAoSのサービス内容を細かく理解でき、自社にどのような電子契約サービスが最適なのか、判断する材料になることでしょう。ぜひ参考にしてください!

この記事を書いた人
樽見 章寛
樽見 章寛(たるみ あきひろ) 実印.net 編集部
DX(デジタルトランスフォーメーション)が推進されている昨今、電子契約の導入を検討されている企業も多いのではないでしょうか?電子契約サービス29社を徹底比較した筆者が、みなさまの円滑な電子契約導入をサポートいたします。弁護士による記事のリーガルチェックも経験済み。




IMAoS(イマオス)とは

IMAoS

IMAoSとは、不動産の賃貸業を営む企業へ向けた電子署名・電子契約サービスです。 昨今のテレワーク需要に伴い数多くの電子契約サービスが注目を浴びていますが、不動産業界の中でも特に賃貸業に特化したサービスは珍しいです。

IMAoSには、不動産賃貸業に特化した独自の特徴が備わっています。IMAoSの運営会社は「SB C&S株式会社」。 旧社名は「ソフトバンクC&S」であり、ソフトバンクグループに属するIT系の企業です。

IMAoS自体の知名度はそれほど高くありませんが、大企業であるソフトバンクのグループ会社であることから、運営元にはある程度の信頼感があります。


契約システムの基盤には電子印鑑GMOサインを採用

IMAoSは不動産賃貸業に特化した電子契約サービスですが、その契約システムの根幹となる部分には、業界大手の電子印鑑GMOサインのシステムが採用されています。

電子印鑑GMOサインといえば、電子署名タイプの電子契約サービスで業界No.1のシェアを誇るサービス。 自社のグループ内に政府公認の認証局を抱えているため、スムーズに電子証明書を発行できるメリットがあります。

IMAoSはそんな業界大手のシステムを基盤として構築されているため、サービスの品質面にも心配はないでしょう。



不動産賃貸業に特化した独自機能

デスクワークをする男性

IMAoSがどのような電子契約サービスなのかを知るために、こちらではIMAoSに搭載されている機能の例をチェックしてみましょう。


電子署名付きの電子契約

IMAoSでは、電子契約を結ぶために必要不可欠な「電子署名」が付与された電子契約を結ぶことが可能です。

電子署名とは、電子上の記録物の正当性を証明するために本人確認を行う手段です。 法的効力のある電子契約を結ぶためには、契約書へ電子署名を付与する必要があります。


通常メールだけでなく、SMSでの契約締結も可能

IMAoSの特徴として、通常の電子メールだけではなく、SMS(ショートメッセージサービス)での契約締結も可能である点が挙げられます。

電子契約サービスの中には、通常の電子メールでの契約にしか対応していないものもあり、契約者がメールアドレスを持っている必要がありました。

しかし最近ではスマートフォンの普及にともない、電子メールをほとんど使用しないユーザーも増えてきています。 その点IMAoSなら、電子メールを使わない方とでも電子契約が結べるよう、SMSでの契約締結に対応。

BtoCの契約が多い不動産賃貸業でも、IMAoSは十分に利用価値のあるシステムとなっています。


不動産賃貸業に特化したIMAoSならではの機能

IMAoSには、不動産賃貸業に特化した独自の機能が搭載されています。 例えばIMAoSには、「契約の締結を依頼する」ボタンが用意されており、仲介会社を通して顧客との契約をする際に活用できます。

不動産賃貸業では、自社と顧客が直接契約のやり取りをするよりも、仲介業者を通してやり取りを進める方が機会は多いですよね。 だからこそIMAoSには、仲介業者へ契約の依頼をするための機能が用意されているのです。


ヘルプデスクでは宅地建物取引士の資格取得者が対応

IMAoSの特徴として、ヘルプデスクでは宅地建物取引士の資格取得者が対応してくれる点があります。 不動産賃貸業には法律面での様々なルールが存在しており、単純な電子契約に関する部分以外にも、より専門的な疑問点が発生することもあるでしょう。

そんな時でも、IMAoSなら専門資格を有したスタッフがサポートしてくれ、不動産賃貸業の契約業務をスムーズに進められます。


賃貸契約ではないが、「建設請負契約」にも利用可能

不動産賃貸業において、契約相手は物件を貸し出す顧客だけではありません。 例えば退去済み物件の原状回復工事をする際には、施工業者と建設請負契約を締結しますよね。

IMAoSでは、建設請負契約の電子締結にも対応しており、顧客との契約以外にも利用できて便利です。

また、IMAoSで建設請負契約を締結するメリットとして、印紙税のコスト削減が挙げられます。 建設請負契約を結ぶには年間で多大な印紙税がかかりますが、電子契約なら印紙税が非課税であるため、IMAoSを導入すればそのコストを丸ごと削減できるのです。



1種類のみのわかりやすい料金体系

price

電子契約サービスを導入する上で、コスト面が気になる方もいるでしょう。こちらでは、IMAoSの料金を確認してみましょう。

IMAoSでは料金プランは1種類しか用意されておらず、プラン選びに迷う心配はありません。 IMAoSには初期費用と継続費用、そして従量料金が設定されており、表にまとめましたのでご覧ください。

※表記価格は税込
基本料金 初期費用 55,000円
月額基本料金 27,500円/月
送信ごとの料金 110円/1通
署名ごとの料金 165円/1通
オプション 電子証明書基本料金 11,000円/月
電子証明書申請料 8,800円/年


IMAoSの「送信ごとの料金」「署名ごとの料金」とは

IMAoSの料金表を見ると、「送信ごとの料金」「署名ごとの料金」の項目があることに気づきます。 それぞれ、契約の締結メールを1件送信するごとに発生する費用と、署名が完了するごとに発生する費用です。

例えばIMAoSで1ヶ月に100件の電子契約を締結した場合には、275円×100通=27,500円(税込)の従量料金が必要となります。 電子契約の業界では契約送信ごとに従量料金が課金されるケースは多いので、IMAoSの料金体系は特別珍しいわけではなく、一般的なものなのです。



IMAoSを導入するメリット

賃貸契約書

不動産賃貸業に特化した電子契約サービスIMAoSを導入することには、様々なメリットが存在しています。 こちらでは、IMAoSを導入するメリットをチェックしてみましょう。


契約に関わる全員に効率化メリットがある

IMAoSを導入することで、契約業務における様々な工程を効率的に行えるようになります。 IMAoSを活用すれば、貸主や借主、不動産の管理会社や仲介会社など、全員の負担を減らして契約業務を効率化できます。

例えば入居者(借主)は店舗を訪れなくてもスマートフォンで気軽に契約ができ、管理会社や仲介会社も店舗での顧客対応や郵送の手間などを省けるため、業務効率がアップします。

またIMAoSで電子契約を導入すれば、テレワーク中の社員が出社する機会も少なくできるでしょう。


印紙税や印刷・郵送などのコスト削減になる

IMAoSに限らず、電子契約には印紙税がかかりません。 また、電子化が可能な書類の場合は紙に印刷して保管する必要もなく、クラウド上の書類が原本として認められます。

不動産賃貸業では、新規契約はもちろん契約の更新時にも印刷や郵送のコストがかかりますよね。 それが電子化できれば、トータルでかなりのコストを削減できることでしょう。


セミナーが随時開催され、導入時の疑問を解消しやすい

IMAoSでは、不動産賃貸業に向けた電子契約にまつわるセミナーが随時開催されています。 不動産賃貸業では最近まで電子化が認められていなかった契約書もあり、電子契約を導入する上で必要な予備知識も多いです。

IMAoSで不定期に開催されているセミナーに参加すれば、不動産賃貸業で電子契約を導入する上での疑問も解消しやすいことでしょう。


スマホ電子署名を無料体験できる

IMAoSでは、サービスの使い勝手を確認するために、スマホでできる電子署名の体験サービスが提供されています。 入居者にとっての使い勝手を事前に確認しておくためにも、IMAoSを検討中の方はぜひご利用ください。



IMAoSのデメリットと注意点

バツマークを作る男性

不動産賃貸業に特化した電子契約サービスを提供しているIMAoSですが、導入前に知っておきたいデメリットや注意点も存在しています。 こちらでは、IMAoSのデメリットや注意点を確認しましょう。


全ての書類が電子化できるわけではない

不動産の賃貸に関連する様々な書類を電子化できるIMAoS。しかし残念ながら、全ての書類を電子化できるわけではない点には注意が必要。 不動産賃貸業では、書類によっては法律で電子化が認められていないものも存在しているのです。

例えば入居者への重要事項説明書などは今でも書面交付が必要であり、電子化することはできません。 (現在ではIT重説の社会実験が行われていますが、まだ完全な電子化が認められたわけではありません)

「IMAoSを導入すれば完全なペーパーレスが実現できる」などと誤解せず、可能な部分をできる限り電子化して、業務効率化を図るといいでしょう。


不動産賃貸以外の業種では活用しにくい

IMAoSのデメリットとして、不動産賃貸業に特化した電子契約サービスである以上、他の業種では活用しにくい点が挙げられます。 不動産賃貸業以外の業種の企業は、クラウドサインや電子印鑑GMOサインなど、一般的な電子契約サービスを検討するといいでしょう。


API連携が利用できない

IMAoSのデメリットとして、現時点ではAPI連携が利用できない点が挙げられます。 企業によっては、自社で導入済みのシステムと連携するためにAPI機能を使いたい場合もありますよね。

IMAoSの公式サイトでは、API連携については「準備中」とされており、現時点では利用することができません。 IMAoSの将来性に期待するしかなさそうですね!


他社と比較して料金が高い

IMAoSのデメリットとして、他社と比較して料金が高い点が挙げられます。 IMAoSの料金がどれくらい他社より高いのか知るために、電子印鑑GMOサインと比較してみましょう。

※表記価格は税込
IMAoS 電子印鑑GMOサイン
初期費用 55,000円 0円
月額基本料金 27,500円/月 9,680円/月
送信ごとの料金 110円/1通 電子署名:110円/1通
高度電子署名:330円/1通
署名ごとの料金 165円/1通 0円
電子証明書基本料金 11,000円/月 0円
電子証明書申請料 8,800円/年 8,800円/年(1枚目は無料)

上記の比較表を見ると、IMAoSと違って電子印鑑GMOサインには初期費用がなく、月額基本料金も安いことがわかります。 また、IMAoSは電子証明書を利用するための基本料金が月額11,000円(税込)必要な一方、電子印鑑GMOサインではそれが無料。

電子署名タイプの契約を締結する場合の従量料金は電子印鑑GMOサインは330円(税込)とIMAoSよりも若干高いです。 しかし、初期費用や月額基本料金の差を踏まえると、IMAoSよりも電子印鑑GMOサインの方が料金はかなりリーズナブルなのではないでしょうか。

電子印鑑GMOサインは全ての業界に適合するように作られているので、もちろん不動産賃貸業を営む企業でも利用可能なシステムとなっています。 IMAoSの特徴に大きな魅力を感じないのであれば、電子印鑑GMOサインを検討するのがおすすめです。

なお、電子印鑑GMOサインのサービス詳細や特徴は、次の記事で詳しく解説しています。ぜひそちらもご覧ください。

» 【メリットやデメリットも解説】GMOサイン



まとめ:自社に最適なサービスを見極めよう

この記事では、不動産の賃貸業に特化した電子契約サービスIMAoSの特徴やメリット・デメリットなどの情報を詳しく解説しました。 記事の要点をごく簡単にまとめると、次の通りです。

  • IMAoSには不動産賃貸業に特化した機能やサポートが充実
  • IMAoSを使っても全ての書類を電子化できるわけではない
  • IMAoSの料金は業界でも高めであり、もっとリーズナブルなサービスもある

記事の後半ではIMAoSと電子印鑑GMOサインの料金を比較しましたが、電子印鑑GMOサインの方がかなりリーズナブルな価格設定になっていることがわかりましたね。

IMAoSは電子印鑑GMOサインをシステムの基盤としているため、正直なところ機能面ではそれほど大きな差はありません。

こういった点を踏まえると、はじめからIMAoSだけを検討するのではなく、電子印鑑GMOサインや業界No.1のシェアを誇るクラウドサインなど、複数の電子契約サービスを比較検討するのがおすすめ

こちらの記事では、ニーズごとに最適な電子契約サービスを紹介しているので、ぜひご確認ください。