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印鑑は、実印のように1人1本しか登録することのできない印鑑と、銀行印や認印のように、必要に応じて複数本の印鑑を所持できるものがあります。

実印や銀行印は役所や金融機関に届け出ているので、その印鑑が本当にあなたのものか証明することもできるでしょう。

しかし、登録せずに使用することができる認印の場合、あなたが押印した印影ではないと証明するのは困難かもしれません。

もし、仮に他の人が勝手にあなたの名前で印鑑を作成し、使用していたらと思うとぞっとします。

今回は、これに類似した他の人の印鑑を使用して、書類を偽造した事件についての記事です。


この記事を書いた人
村中 優
村中 優(むらなか ゆう) 実印.net 編集部
「実印と認印の違いって?」「実印用の印鑑はどんな種類を選ぶべきなの?」印鑑を購入する時、このような疑問がよぎった方は少なくないのではないでしょうか? 印鑑メディア・通販サイトをトータルで100サイト以上読み込んで調査してきた私が、印鑑選びの際疑問に感じるであろうポイントを、分かりやすく噛み砕いてご説明いたします。


郵便局の職員がダイレクトメールで汚職?

2018年2月16日のニュースによると、郵便局の職員が、発送代行会社から持ち込まれたDM(ダイレクトメール)の検査を実施せず、発送料金を不正に安くした見返りを受けていたようです。

発送料金の不正額はなんと1億円。郵便局職員は会社側から接待を受けており、加重収賄などの疑いで逮捕されています。


印鑑はどの場面で使用されたの?

通常、DM(ダイレクトメール)の数量を計数する検査は、郵便局の担当者が3名以上でチェックをする決まりとなっているようです。

しかし、今回、問題となった郵便局員は、あたかも複数人で検査をしたと見せかけるために、複数の印鑑を使って正しい検査が行われたように偽った書類を作った疑いがあるとのこと。

正しい検査をしたことを示すはずの印鑑を使って書類を偽造し、不正の発覚を逃れようとしたのですね。


印鑑の管理には気をつけましょう!

このように、印鑑は正しく使用していれば問題ないですが、簡単に悪用することもできてしまいます。

今回の事件で問題だと感じたのは、担当者以外が他の人の印鑑を簡単に使用できるような状況にあった管理体制。

本人しか押してはいけない印鑑は本人しか使えないように管理体制を徹底しなければなりません。

また、冒頭でも述べたように、特殊な印面でない限り、残念ながら他人が勝手に印鑑を作成することも可能です。

そこで、印鑑を作成する際には初めから印面に少しでも特徴をもたせることを意識し、簡単には偽造できないような印鑑を作成しておくことをおすすめします。

特に、実印や銀行印はポイントを押さえて作成するかどうかで、偽造されるリスクにも大きく差がでますので、もしご存知でない場合はこの機会にぜひ印鑑作成時のポイントを押さえておきましょう。